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閉じる米連邦議会第119会期始まる、ジョンソン下院議長が再選、トランプ氏勝利を認定
（米国）
ニューヨーク発
2025年01月07日
米国連邦議会第119会期が、1月3日から始まった。下院では同日、マイク・ジョンソン議員（共和党、ルイジアナ州）が議長に再選された。1月6日には上下両院合同会議において、ドナルド・トランプ前大統領の2024年大統領選挙での勝利が認定され、1月20日に就任することが正式に決まった。
下院議長の選出を巡っては、保守強硬派を中心とした十数人の共和党議員がジョンソン氏を支持しないと表明していたことから、当初、同氏の再選は危ぶまれていた。だが、ラルフ・ノーマン下院議員（ノースカロライナ州））らが最終的にジョンソン氏支持に回り、同氏が過半数の218票の支持を得て再選した。共和党議員でジョンソン氏を支持しなかったのはトーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州）のみだった。民主党議員は全員、ハキーム・ジェフリーズ下院議員（民主党、ニューヨーク州）に投票し、同氏支持は215票だった。
ただし、ノーマン議員ら11人の保守強硬派の共和党議員はジョンソン氏が再選された後、同氏を支持した理由について、「トランプ（次期）大統領への揺るぎない支持と、選挙人（投票結果の）認証を迅速に行うため」だとし、ジョンソン氏の実績には「懸念がある」とする書簡を同党下院議員に送付している（政治専門紙「ポリティコ」1月3日）。書簡では、ジョンソン氏はトランプ氏の政策の確実な実行を証明するために、具体的には、不法入国者の流入を完全に阻止し、移民拡大を伴わない恒久的な国境警備政策改革の実行、歳出の削減および財政赤字の解消、学生ローン救済策や、電気自動車（EV）の義務化の廃止、グリーン・ニューディール補助金（注1）などの廃止、を行うための法案を審議しなければならないと述べている。
第119議会下院は、共和党が219議席、民主党が215議席、欠員1議席と両党の議席数は僅差な上、1月20日には政権入りする下院議員が辞職するため、差はより縮まる（2024年12月6日記事参照）。従ってジョンソン議長は、こうした保守強硬派などの少数グループの意向も踏まえながら、議会運営を行う必要がある。なお、上院も共和党が53議席、民主党が47議席（無所属2議席を含む）と、共和党が多数党であるものの、民主党との議席数は僅差となっている。
また、1月6日の上下両院合同会議では、トランプ氏が312人、カマラ・ハリス氏が226人の選挙人を獲得したことが正式に確定した。当日、首都ワシントンは雪予報が出ており政府機関の閉鎖などが懸念されていたが（ロイター1月5日）、両院合同会議は大きな混乱なく終わった。同会議では、上院議長を兼任するハリス氏が、集計を取り仕切った。ハリス氏は同日、「民主主義の最も重要な柱の1つは、平和的な政権移行が行われること」とする声明
を発表した。前回、2020年1月6日に起こった連邦議事堂襲撃を念頭に置いたものとみられる。
2025年1月6日、雪の連邦議会議事堂（ジェトロ撮影）
今後、僅差ながら上下院ともに共和党が多数党となる中で、トランプ氏の政策（注2）がどこまで実現されるのか、注目される。
（注1）おもに、インフレ削減法（IRA）に盛り込まれたクリーンテクノロジーに対する補助金などを指すとみられる。
（注2）共和党の政策綱領を基にしたトランプ氏の政策方針は、2024年8月9日付地域・分析レポート、2024年9月6日付地域・分析レポートを、財政政策の見通しは2024年11月25日付地域・分析レポート、関税政策の見通しは、2024年12月10日付地域・分析レポートを参照。
（赤平大寿）
（米国）
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