事実、失業者は昨年４月に２３００万人に達したが１１月までに１０７０万人に減少したものの、コロナ前に比べ３００万人増え全体の４割近くである。
要は、バイデン民主党政権当面の課題は、「長期失業者数の減少」をすべてに優先するということだ。
まさに、１９３３年に大統領に就任したルーズベルトは超大型景気対策で大恐慌を食い止め、街にあふれた大量失業者を救った。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』（１月１６日付電子版）で、ピュリツァー賞受賞のニコラス・クリストフ氏は「対コロナ戦争勝利と大胆な経済政策により米経済再興を目指すバイデン大統領がいずれルーズベルトになる日は近い」と書いている。
同氏は、同紙東京支局長時代に「反日・親中」で鳴らし、外務省当局にとって「トラブルメーカー」として知られた。当然ながら「反トランプ・親バイデン」である。
いずれにしても、バイデン氏の真価は程なくして明らかになるはずだ。（ジャーナリスト・歳川隆雄）
