私学助成金とは　学校法人の収入の1割

▼私学助成金　私立大などの教育や研究条件の維持向上、学生の経済的負担軽減のため、国が学生数や教員数などに応じて交付する補助金。私学への支援のあり方を定めた私立学校振興助成法に基づき、文部科学省が日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）を通じ学校法人へ配っている。

2024年度予算には2978億円を計上。交付額は1校当たり年数百万〜90億円程度となっている。平均で学校法人の収入の1割を占める。日本私立大学連盟（私大連）は教育の質を向上させるために、私学助成金の拡充を求めてきた。

大学側に法令違反や設置認可に関する虚偽申請、入試の公平性が害されたり著しい定員超過が確認されたりした場合、減額や不交付といったペナルティーがある。元理事長の脱税事件やアメリカンフットボール部の違法薬物事件が起きた日本大はガバナンス不全が指摘され、21〜23年度に3年連続で全額不交付となった。