パチンコ業界と政治屋の癒着の典型例を一つ。石原宏高衆議院議員（自民党）の選挙でパチンコ・パチスロ台メーカー大手のＵＥ（ユニバーサル・エンターテイメント＝旧アルゼ）から３人の運動員を派遣され、UEが給与や宿泊費等の費用を負担していた件が平成２５年に報道されました。
この報道は上記の事実が「寄付」にあたるのに選挙の収支報告に記載が無かったという点で批判をされていました。
しかし、それに加えて考えねばならないのが、「不幸を量産するシステム」であるパチンコ業界から金銭換算で多額の支援を受けているという事実です。
また、同時期に石原代議士の妻が唯一の役員を務める企業（所在地は石原代議士自宅名義）に月額１００万円で合計１８００万円のコンサルタント契約をUEと結び、同額を受け取っていたことも忘れてはなりません。
上記の件について石原事務所はノーコメントを貫いているようです。
なお、UEは当時、フィリピンにおいて巨大カジノリゾートを計画中。石原代議士はカジノ推進派の急先鋒で論陣を張っていたことも併せて書いておきます。
こうした事案は氷山の一角の一角です。「公」を考えれば、パチンコの存在は社会から駆逐されるべきものであるにも関わらず、実害が見えないふりをして利得を得ながら温存させ続ける政治。
その結果、パチンコ店に通う一定割合がギャンブル依存症の蟻地獄にはまり、家庭、仕事、学業、そして人間としての尊厳も破壊されるシステムが続くのです。
こうした「公」の心を持たぬ政治に終止符を打たねばなりません。
