パチンコの市場規模は令和５年で１４兆６千億円でチェコの国家予算（１４兆５千億円）とほぼ同額。
日本は世界の中で突出したギャンブル大国であり、その陰には精神のアンバランスからパチンコ依存症となり人格、家庭、尊厳が破壊される悲劇・不幸が量産されています。
平成７年の市場規模約３０兆円の時代に比べると半減しているものの、量産される不幸は世界でも類例の無い数となっています。
世界のギャンブルマシンの約半分が日本に有ります。
十数年前からその被害者や家族からの相談を受け、パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会を立ち上げ、国会議員や官庁にも働きかけを続けてきました。 既存の政党がどこもこの巨大害悪に立ち向かって来なかったのは、政・官・業・メディアが全て利権で繋がり、量産される不幸を「見ざる、言わざる、聞かざる」という社会にしてきたからです。
政治：パチンコ業界から多額の献金、パーティー券購入が政党を超えて多くの議員に。選挙の際は人員も派遣している事例多数。
官僚：害悪を取り締まりをすべき警察が退職後、在職時の階級に応じた天下り先が用意され、警視総監を筆頭に凄まじい規模の癒着が長年続いている。
パチンコ業界：各界に貸しを作ることで、社会的害悪の部分に注目や規制が及ばないようにすることに腐心。
メディア：CMや広告出稿による金銭支出によるテレビ、新聞、雑誌への押さえ。アニメ業界もキャラクターのパチンコ台への起用で押さえ。
そして、かつては国会での武藤嘉文外務大臣は平成５年の答弁で「パチンコのお金が何千億円と北朝鮮に行っている」との答弁がなされた通り、北朝鮮の資金源となっている現状は今も続いています。
北朝鮮の出先機関の朝鮮総連の直営パチンコ店が有るくらいで、パチンコ業界の規模が最盛期に比べて縮小していても、北朝鮮への迂回送金は続いています。
北朝鮮の出先機関を徹底的に制裁下に置き、工作活動の拠点として続けられないように追い込む方向性を明示している #日本保守党 の議員として、パチンコの国レベルでの違法化、その前段階での自治体による大幅課税を進めるべく提起を続けます。
（写真は１１年前のカジノ反対！パチンコ廃止！ギャンブル依存症から国民を守れデモで演説した際のものです。）
