本日、郷原先生が、兵庫県知事 齋藤元彦と株式会社 merchu代表取締役の折田楓を刑事告発しました。
罪名は知事は公職選挙法第221条第1項第1号、同条第３項第１号（特定者の買収罪）
折田社長は、公職選挙法221条第1項第4号（被買収罪）
です。
概要は、折田は、知事から選挙における戦略的広報業務を受託し、インターネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案してそれを実行して、斎藤への投票呼びかけなど斎藤に当選を得させるための活動を行う選挙運動者であったところ、斎藤は、選挙で自らの当選を得るために、2024年11月4日、 折田が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、折田が代表取締役を務める「株式会社 merchu」に 71万5000 円の金銭を供与し、もって、選挙運動をすることの報酬として、選挙運動者に対して金銭を供与し、折田は、同日、斎藤に当選を得させるための選挙運動を行ったことの報酬として、斎藤から「株式会社 merchu」の代表取締役として、71 万 5000 円の供与を受け、もって、選挙運動をすることの報酬として、金銭の供与を受けた、ということです。
先般、長崎知事選でも同様の事案を告発しています。
長崎分は88万円の供与です（税込）
被告発人は、
大石賢吾、大濱崎卓真、中村佳美、太田伸二
の4名です。
選挙コンサルタント大濱崎は「私以外にSNSはSNSで選任者をおいて候補者付きで離島も一眼レフでガンガン撮っていって、全てのチャンネルで動画も配信し、LIVE配信もし、結構やったんですけど、ネットのインプレッションとかも見ても、関心がどこまで高まったのか、冷静に振り返る必要があると思いますね。Facebookのコメントに一つ一つありがとうございますって言って、いいねボタンとか押して、誕生日メッセージ送ってた方が、多分１票を取れるんですよ」と述べる動画がネット上にあります。
その支払いは、大石選対本部幹部から入手した、大濱崎作成の「概略見積第八版2月4日作成」です。
それで、88万がどれに含まれているのか？預金の流れ、小口の推移、そして、税理士作成の帳簿から↓の請求書に含まれていることが判明しました。
また、大石においても、あれだけ選挙期間中、大石にべったり張り付いていたわけだし、事あるごとに言う「知らない」はとおらない。
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私は、パレスチナに関する真実を知ってもらいたいです。そのためにぜひ見ていただきたい映画があります。「ガザ 自由への闘い」という映画です。「本作は「パレスチナ人民連帯国際デー」にちなんで11月29日より無料公開致します。会員登録（無料）された方はどなたでもご覧いただけます。」とホームページに書いてあります。映画は無料で視聴できます。
ガザ 自由への闘い | ドキュメンタリー映画｜アジアンドキュメンタリーズ
日本のテレビ局が偏った報道をする中信用できるテレビ局の一つはアルジャジーラです。アルジャジーラはカタール政府の出資するテレビ局です。英語とアラビア語での放送になります。よろしければご覧ください。
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suika_peace
2024-12-15 13:39:17
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