令和4年大石賢吾後援会収支報告書

令和4年新しい長崎県をつくる会収支報告書
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2023/11/1700525853.pdf

多くの首長選挙で活用されているのが「確認団体」である。

確認団体とは,特定の候補者を支援しない主義主張団体のことを言います。

確認団体とは,公職選挙法に定められた所定の要件を満たし,選挙が告示されてから選管に届け出をして「確認書」の交付を受けた主義主張団体。

主義主張団体というのは,政治団体の設立目的が,純粋に政治上の主義もしくは施策を推薦することなどを目的とする団体のことです。


特定の候補を支援する目的で設立された「後援団体」とは規約が異なり,区別されるところ,大石も知事選挙時に「確認団体 新しい長崎県をつくる会」を設置した。

しかし,「純粋に政治上の主義もしくは施策を推薦することなどを目的とする団体」ではなく,大石選挙事務所の「第3の財布」と化していたことが実情である。

(第1は選挙会計,第2は後援会)


まず,その「からくり」だが,選挙制限額が3100万円,大石選対は制限額をはるかに超えた4800万円少しの選挙費用がかかった。選挙終了後,さてどうする?選挙コンサルタントの指示の元,税理士M氏,A社O氏,M氏の3人が,スーパーの買い物かごを3つ置いて,「これ選挙会計」「これ後援会」「これ確認団体」と振り分け作業をし,制限額超過を隠避した。

そして,確認団体に必要な額が決まると選挙コンサルタントが「1度の寄附をしたことにすればおかしいから」と大石賢吾後援会が,令和4年1月14日5,000,000円,1月31日4,100,000円を新しい長崎県をつくる会に寄付をした,ことを計上した。

「寄付をした」「寄附を受けた」と双方の収支報告書に記載しているが,該当する寄付は1月14日、1月31日に振込,または,現金が動いた形跡がなく「架空寄付」である。




さらに,令和4年2月28日,本来,「新しい長崎県をつくる会」が支払いをするところ,真実はジャックジャパン株式会社及びアジャスト株式会社に対しての支払いを大石賢吾後援会名儀口座から大石賢吾後援会名で振込し,立替払いしたのにもかかわらず,令和4年後援会収支報告書に支出を未記載をし,一方,新しい長崎県をつくる会は,本来大石賢吾後援会に対しての未払い金計上または寄附扱いのところ,あたかも自ら支払ったかのように装って虚偽記入していることが,「新しい長崎県をつくる会」実態である。

↓2社のみ(会計責任者の法人、選挙コンサルタントの法人からの請求書


↑請求に対して、大石賢吾後援会は「オオイシケンゴコウエンカイ」名で振込して支払いした。



↑支払いに対しての領収書が↓



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