自民党の木原誠二選対委員長は5日のフジテレビ番組で、退任間際のバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を阻止する命令を出したことについて、「非常に残念。経済安全保障上の観点を考えれば、今回の買収は必要だった」との見解を示した。その上で、「中国の鉄鋼の大量生産、世界的な支配に直面しており、日米で協力できる分野だろうと思う。今後も政府として言うべきことは言っていく」と語った。
木原氏は、同じく買収に反対姿勢を示すトランプ次期米大統領に対して、引き続き交渉を続けるべきだと指摘。「日米の鉄鋼企業が協力し、先端技術を融合させて競争力を高められる。日鉄も米国内の雇用と生産を維持すると言っているので、このメリットをトランプ氏に説明し、理解してもらう」と説明した。
また、日鉄が、買収禁止命令は「政治的な判断」で法令違反だとして米政府を提訴する方針を固めたことに絡み、木原氏は「この問題が政治的に翻弄されるのはよくない」と強調。「これからも日米で経済安全保障を高めていくのは重要な路線なので、これで（買収が）頓挫することがないようにしないといけない」と述べ、与野党関係なく対応すべき課題だとした。
日米首脳の認識共有「早めに」
一方、石破茂首相とトランプ氏との会談について、20日の大統領就任式前の日程を見送ったとする一部報道について、「見送ったかどうかは分からないが、両者が日程調整する中で合わなかったのだろうと理解している」と説明。その上で、「個人的信頼関係を早めにつくる、基本的認識を早めに共有することが非常に大事で、できるだけ早く会うのがいいのではないか」との考えを示した。
番組のコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹氏は「安倍（晋三元首相）さんのときには、西側諸国のリーダーがトランプ氏を批判している中で、真っ先にトランプ氏に会いに行ったことに価値があった」と分析。「今回はトランプ氏にみんなが会いたいのだから早めに行った方がよいとは思うが、この状況で尻尾を振っていく必要はないのではないか」と提案した。
これを受け、木原氏は「尻尾を振っていく必要はまったくない。ただ、早めに基本的な認識だけは共有しておく必要がある」と応じた。
