アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の国連の気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で、政府間の交渉が続く合意文書の草案を巡り、石油輸出国機構(OPEC)のガイス事務局長が、化石燃料の生産と消費に影響を与える合意を阻止するよう加盟国などに書簡を送っていたことが明らかになった。ロイター通信などが報じ、毎日新聞も書簡を確認した。
書簡は6日付で、OPECと非加盟主要産油国からなるOPECプラスの閣僚らに宛てて送付された。書簡によると、合意文書の草案には化石燃料の「段階的廃止」を明記した選択肢が示されたとし、化石燃料に対する「過度で不釣り合いな圧力」が高まっていると危惧を示した。そのうえで、こうした動きは「政治的な動機に基づくキャンペーン」で「人々の繁栄と未来を危険にさらす」とし、化石燃料を標的にした文言を拒否するよう求め…
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