昨年、OpenAIが最後までComputerUse、つまりコンピュータの自動操作する、いわゆる「本物のエージェンティックAI」を出さなかったことが腑に落ちなかったのだが、よくよく考えると、作るのは簡単でも、それを世に放つのは難しい問題というのがある。

特に今年から正式にOpenAIは非営利団体ではなく営利団体になった。
営利団体というものが目指すものは、当然ながら営業利益である。

さて、ではComputerUseがChatGPTのように「誰でも」使えるようになると困るのは誰だろうか。

まず最初に困るのは、おそらくGoogleだ。だが、すでにサム・アルトマンはGoogleは敵に回してもいいという判断をしている。だからChatGPT Searchを作って、デフォルトの検索エンジンとして使うように勧めている。ただ、まだデフォルトの検索エンジンにするにはChat GPT Searchは不便なことが多いと個人的には思っている。

次に困るのは誰だろうか。
そう、Microsoftだ。そしてMicrosoftはOpenAIの最大のスポンサーでありビジネスパートナーでもある。Microsoftが困るようなことをOpenAIはできないのだ。

ではなぜ、Microsoftが困るのだろうか。

もしもコンピュータ操作が全自動になった場合、当然、パワポもWordもExcelもAccessもe-mailも全部自動的に操作してくれることが期待される。まだそこまでできなかったとしても、近い将来必ずそうなってほしいというユーザーの切なる願いがある。

するとどうなるか。

WindowsとOfficeが売れなくなるのだ。
考えてみてほしい。そもそもなぜ我々はPCを必要とするのか。

まあ俺のようなプログラミング中毒は別として、ごく普通の人がごく普通に必要に迫られてWindowsを買うのは、ExcelやWordを使うためだ。Webを見るだけならiPhoneだけでいいし、ビデオ編集だってiPhoneだけでいい。良くてiPadである。

ExcelやWordだけじゃない、Adobeも使うという人もいるかもしれないが、それは90年代に「Rupoがなければ死ぬ」とか「文豪miniがなければ死ぬ」と言っていた人と同種なので、もう淘汰されゆく存在である。特にビデオ編集に至ってはCapcutがよく出来すぎていて、世界シェアはとっくにNo1なのではないかと思う。あと、Canvaも出来がいいから、たいていの印刷物やWebサイトやプレゼンテーションはCanvaで作るのが若い人の間では普通になっている。ここにWindowsは一切必要なくなる。

Microsoftのこれまでの勝ちパターンを振り返ってみよう。

・黎明期
　マイコン用BASICを開発。日本国内市場向けに意図的にメーカーごとに互換性をなくして各メーカーに売り込むという武器商人のような悪質な商法で財をなす。ホビイストたちには威嚇の手紙を出し、ここにヒッピー vs Microsoftという対立構造が出来上がる。

・コバンザメ期
　IBMがAppleに脅威を感じてIBM PCを構想するが社内にリソースがなかったため、マイコン用OSを作っているデジタルリサーチ社に電話するが電話に出ないので、仕方なくシアトルの小さい会社に電話する。電話を受けたビル・ゲイツとポール・アレンは、そもそも自分達はOSなんか作ってないのでどうしようか考えるが、日本でBASICわ売り捌いていてMicrosoft全体の売り上げの70%強を叩き出していた西和彦が「そんなものどっかから買ってきて転売しろ」と強く主張し、近所で売っていたシアトルコンピュータプロダクツ社が作っていたCP/Mクローン(これ自体もかなり志の低いソフトだが)を買いたたき、IBMに転売することで大きな利益を得る。
　日本国内では、MS-DOSを提供したジャストシステムの「一太郎」が大ヒット。ジャストシステムは一太郎にあえてコピープロテクトをかけず、違法コピーで日本中に浸透し切った頃から、地方自治体や公立学校に電話をかけ、「一太郎の新バージョンが出たんですけど」と、売り込んだ。すでに違法コピーソフトを使いまくっていた地方の役所はまさか自分たちが違法コピー品を使ってるとは口が裂けても言えず、爆発的に買うことになった。これが後押しして、日本国内におけるMS-DOSは磐石な地位を築いた。

・パクリ期
　スティーブ・ジョブズと同時期にゼロックス・パロアルト研究所を見学し、そこで見たDynabookコンセプトを見た目だけパクって自社でWindowsを開発。$99という破格の価格で売り出すが、先行するMacintoshに見劣りしたため鳴かず飛ばず。

・裏切り期
　IBMには次世代32ビットOS、OS/2を共同開発しようと持ちかける一方で、自社でWindows3.0を開発。それまで自社でまともなOSをスクラッチで開発したことがなかったため、OS開発経験豊富なデビッド・カトラーを引き抜き、WindowsNTを開発させる。OS/2の開発に協力する一方で、OS/2は失敗作だと吹聴する。

・Just Do It作戦期
　そもそもパクリ製品であるMS-DOSに屋上屋を重ねたポンコツOSであるWindows3.1はまともなOSと呼べなかったが、それは後にMacOSと呼ばれることになるAppleのSystem6も同じようなものだった。Appleが開発した動画コーデックQuickTimeや、Appleが開発したビットマップ方式などをExcel開発の経験から上手くコピーすることに成功し、訴訟に発展する。Windowsのビットマップファイル(BMP)はあまりにもそのままパクるのが心苦しかったのか、なぜか上下が反転するという気持ち悪い仕様を採用する。がその頃にはMS-DOSをIBM売りつけて儲けた多額の資金があったし、カリスマであったはずのスティーブ・ジョブズは追放されていたため、Windowsが無双した。
　そしてそもそもMacをパクるために開発したExcelを自社OS(のようなもの)で動かすという悲願を達成し、Officeシリーズが爆誕。どこかから買ってきたと言われるWordとどこかから買ってきたと言われるPowerPointの三点セットが揃う。
　ここで、盟友だったジャストシステムが裏切って「ジャストウィンドウ」なるOS開発を表明したが後の祭り。この作戦は「Just Do It(ジャストどいて)作戦」と呼ばれたが、ちょっとエグすぎてここで説明するのは気が引けるので自分で関係者に聞くなりしてくれ。これが戦勝国のやり方なのである。

・WindowsNT期
　絶対に完成しないとまで言われていたWindowsNT(ニューテクノロジー)が完成し、ついにMicrosoftは初めて完全自社開発のまともなOSを手に入れた。しかし、当初は主要なアプリケーションであるゲームソフトなどはまだNTで動かなかった。また、米海軍の戦艦に搭載されたWindowsNTがブルースクリーンになって動かないなど、各地で騒動を呼んだ。WindowsNTとWindows95,98,Meなどが並行して販売されるわけのわからないカオス状態になり、Windows2000で初めてWindowsNTが主流になる。その改良版のWindowsXPは、まさに、Microsoftが生み出した最後の傑作OSと言えるだろう。

・Mac版Office期
　しかし続くVista、Windows8など交互に失敗作が続き、一番売れてるMicrosoftのパッケージ製品はMac版Officeだと言われた苦渋の時代が到来する。カリスマであるスティーブ・ジョブズがAppleに復帰し、一時的にMicrosoftの傘下に入るも、すぐに独立。iPodやiTunesで破竹の活躍を見せ、シェアをどんどん奪われる形に。MacOSもまともなUnix系統のOSXにバージョンアップし、プログラマーがどんどんMacに乗り換えていく流れが作られ、現在までこの流れは続いている。

・Azure期
　PCの売り上げが鈍化し、これ以上Windowsによる成長は望めないと判断したサティラ・ナデラは思い切ってWindowsで儲けるのをやめることにし、世界最大のインフラサーバー屋として生き残りをかけた戦いを始める。この賭けに見事勝利し、Microsoftを一番儲けさせているのはLinuxであるという面白い逆転現象を生んだ。我々は勝ったのだ。

さて、こうして振り返ると、Microsoftというのはとんでもない会社であるが、テック企業というのは大概とんでもない会社ばかりなので、驚くところではない。

この会社の特徴は、「粗悪品だろうが他社製品だろうが、人海戦術で売り尽くす」という軍事主義的なところにある。

元々僕が軍事や戦略論に興味を持ったのも、Microsoftの人たちとの関わりの中で必然的に身につけるべき知識だったからだ。

Microsoftの組織構造は軍事組織に限りなく近い。人や建物を直接的に殺傷しないだけで、考え方は軍人そのものだ。2000年代初めには、HQの営業担当は元軍人と言われていた。アメリカは、1973年に徴兵制が廃止されたものの、1980年には選抜徴兵登録制度が復活し、2024年6月には、18歳になると強制的に徴兵登録する法案が可決された。

この辺りの感覚は、日本にいるとよくわからないと思うが、僕の世代だと、上司はたいがい軍役経験があった。つまり軍隊で教育を受けているのがそんなに珍しくないので、「戦いに勝つ」ということ、すなわち「ビジネスの成功」を求めるためには軍事的な思考と軍事的な組織体制を作るのが当たり前の世界なのである。

昔聞いたことがあるのは、Microsoftの営業の新人研修は男女問わず全裸で匍匐前進をするのだというものだ。本当かどうか確かめていないが、それを僕に話したMSHQの人の目は笑っていなかった。

さて、そんな会社がOpenAIの最大株主になり、しかもOpenAIを「営利企業化」しようとしたらどうなるか、当然、軍事的な思考で軍事的組織を作るのである。

軍事的な思考とは、まず第一に「敵を殲滅せよ」と考えることだ。敵が殲滅できない場合、やむを得ず均衡戦略をとる。

この場合の「敵」は、Googleと、Anthropic、Mistral、cohereあたりだろうか。もちろん、TencentやAlibabaも含まれる。

今一番いいポジションにいるOpenAIが中途半端に面白半分でComputerUseみたいなものを出したら、その瞬間からWindowsは売れなくなる。だってもう、ホワイトカラーはいらないんだもん。代わりにコンピュータを操作してくれるんだったら。もしくは、わざとポンコツなComputerUseを出すしかない。

もしも僕がMSHQでOpenAI戦略の担当者だったら、CohereもAnthropicもMistralも敵とは認識しない。小さすぎるからだ。米海軍がパプアニューギニアを敵と認識しないのと同じことだ。

目下最大の敵といえば、Googleだろう。Googleを完全に叩きのめすのは、非常に難しいことは言うまでもない。

ところで、GoogleはなぜComputerUseを出さないのか?
これにもGoogleならではの苦しい事情がある。

もしも、人々がComputerUseを使う場合、もうGoogleのビジネスは根底から崩壊してしまう。

ニュースサイトだろうがブログだろうが、検索エンジンだろうが、もう誰も広告なんかクリックしなくなる。そりゃそうだ。コンピュータを操作してるのが人間じゃなくてAIなんだから。まさにイノベーションのジレンマだ。

GoogleとMicrosoft(OpenAI)と言う、西側最大のプレイヤー二社が二社とも、「ComputerUseが実現したら困る」と言う大変面白い立場にいる。

いずれ実現するだろうが、その時は相手を完膚までに叩きのめす裏付けがあってから行動しなければならない。

我々が脳天気に「BrowserUseとか実質AGIじゃね?」とか言ってられるのは、我々の収入源が広告でもなければOSでもないからだ。これは幸せなことである。