デモクラシーと戦争⑪　絡め取られた「自発性」

　社会の大勢が戦争へ向かう1930年代初頭、市川房枝（1893～1981）は非戦を貫いていた。女性の選挙権獲得や政治教育をめざす「婦人参政権運動」で知られた人だ。

　婦選獲得同盟の機関誌で反軍拡の主張を展開。32年の五・一五事件直後には、全日本婦選大会でファシズムに「断乎（だんこ）として反対」と決議した。

　しかし37年に日中戦争が始まると、市川は選択を迫られた。

　「正面から戦争に反対して監獄へ行くか、または運動から全く退却してしまうか、あるいは現状を一応肯定してある程度協力するか」

　運動を率いてきた者として、戦時下に脅かされる女性と子どもの生活を放ってはおけない。選んだのは「ある程度の協力」だった。後年、「市川房枝自伝」でそう回想している。

　それまでの運動で重視した女性の自発性は、ここでも活動の鍵になった。女性団体の政府への協力は「上から下への強制的なものでなく、出来るだけ婦人の自主的運動たらしめる事が必要である」（「婦女新聞」への寄稿）と訴えた。

　軍部は婦選活動家を嫌ったが、中堅官僚の中にその実力を知る人たちがいた。戦争が本格化する前、婦選運動を前進させるため、「純真」な女性のイメージとマッチした不正選挙の粛正、「台所」を担う主婦としての生活に身近なゴミ分別運動など、保守社会の女性観にそぐう市民活動をし、そこで人脈ができていた。市川を研究する進藤久美子・東洋英和女学院大名誉教授（ジェンダー論）は、「実際に戦時下の生活を回すために、傀儡（かいらい）的な団体ではなく、自主的に動ける市民組織の力が必要とされた」と解説する。

「戦時体制に絡め取られていた」

　婦選活動家たちは、国民精神総動員運動や大政翼賛運動で、政策の立案や浸透の役割を担った。例えば、配給など戦時生活の中心となった「隣組」の会合への主婦の参加の制度化に動いた。悲願の女性の政治参加の実現だが、皮肉にもそれは、女性たちの戦時体制への動員も意味した。

　市川は戦後3年半、公職追放された。81歳のとき自伝で、戦争を止められず「消極的にしろこれに協力した責任を今更ながら痛感する」とした上で、国民全体が困難な時代に自分だけ「逃避」しなかったことを「悔いてはいない」と書いた。

　進藤さんは、「今から見ればだが、戦時体制に絡め取られていた」と話す。生活の問題や政治的な清潔さは、保守的社会で女性の政治参入の入り口になりやすいが、この時はその取り組みを契機に自発性を「絡め取られ」てしまった。一方、「戦争の時代に、何かしら仕事をして生きること自体、『戦時体制に協力する』ことと表裏一体の関係にあるのでは」と指摘する。

「やらされただけ」ではなかった国防婦人会

　石月静恵・桜花学園大客員教授（女性史）は、第1次と第2次の両世界大戦に挟まれた戦間期から45年の敗戦にかけて、女性たちが活動の母体とした団体を3種類に分類する。

　銃後活動を目的に発会し、政府や軍と一体で働いた体制的団体。

　公娼（こうしょう）制度廃止や市川らのような婦選実現など女性の地位向上を訴えた市民的団体。

　そして、労働者の権利を代弁した無産団体だ。

　このうち市民的団体と無産団体は、31年の満州事変後もファシズムや戦争から距離を取っていた、と石月さんは指摘する。しかし、日中戦争が始まる頃から従来の活動は縮小。弾圧され消滅、自ら解散、体制に協力しながら存続、といった道を選ぶことになった。市川も迫られた選択である。

　体制的運動の代表格は、かっぽう着姿での出征兵士見送りで知られる大日本国防婦人会だ。大阪の女性たちが始めた活動が、陸軍の支援を得て全国に広がり、最盛期には1千万人を公称した。

　国防婦人会は政府・軍の指導下に置かれた。ただ、女性たちにとって、活動は「やらされた」だけではなかった。

「銃後の守り」でくくれないひたむきさ

　満州事変の勃発から2年後の1933年、滋賀県日枝村、現在の豊郷町で一つの婦人会が発足した。

　「日枝村婦人会吉田支部」。昨年11月、集落の公民館で保管されていた会録5冊が、町に寄贈された。

　会録によれば、発会翌月に決議された決まり事の冒頭にこうある。

　「一、軍人入退営に際しては当小路（しょうじ）（注=小単位の）役員婦人会代表にて会の名刺を持参して祝辞を述べ且（か）つ送迎する事」

　敬老会、火災への見舞金贈呈、子育て本の配布、女子教育について学ぶ講演会。そうした活動にまじり、防空演習の予備知識を学んだり、軍事教練を参観したりもしている。

　「日本は昭和の維新とも云（い）はるべき国状に際会せるにより　我々女性とても国民一致団結と強き自覚とを持つべき」（33年9月30日）

　会録を分析した町社会教育課の学芸員、加藤直子さん（49）は当時の女性たちについて、「銃後の守りという言葉では一くくりにしがたい、ひたむきさを感じる」と語る。

助け合いに入り込む「戦争」

　年を追うごとに、組織と活動のありようは変質していく。

　34年、総会に来場した陸軍中佐から、「非常時に際して婦人が団結し一朝事ある時の用意に国防婦人会を設立すべきだ」と鼓舞された。

　折しも国防婦人会は、防空演習や講演会の機会をとらえては地域・職域団体に働きかけ、勢力を広げていた。同会の参謀役だった陸軍中佐の石井嘉穂は33年、寄付者を説得する際、男子の出征後、「国防の意義を知らない婦人達」が反戦を掲げて米騒動の時のような運動を起こさないよう「国防の躾（しつけ）を全婦人に」と語ったという（「国防婦人会発展秘話」）。

　吉田の婦人会も国防婦人会の傘下に入った。さらに42年に同会が大日本婦人会へと統合されると、その傘下へ。発会当初は自主的に行っていた活動が、軍部から背中を押され、戦争との関わりを強めていく様子が会録からうかがわれる。以前は見ているだけだった軍事教練を、実際に行う記録も連日のように出てくる。

　出征兵士の見送りにも変化がある。当初は近所に住む男性たちを送るため最寄りの豊郷駅へと向かっていたが、遠くの駅まで乳児連れで歩いたり、面識のない出征兵士を乗せて通過する列車に国旗を振ったりするようになった。そのうち、戦傷者の慰問、遺骨の出迎えや遺族への慰安会も加わった。

　毎日の近所付き合いや助け合いの中に「戦争」が入り込んでいる、と国防婦人会の支部を分析してきた京樂真帆子・滋賀県立大教授（地域女性史）は指摘する。「今を生きる私たちには怖いことだとわかるが、もし当時を生きていたら、私だって率先して活動していたかもしれない」

　県内で農村の女性たちの聞き取り調査に80年代から取り組む女性史研究家の早田リツ子さん（79）は、女性たちのくらしと地続きの活動は、国に評価され、戦争協力と一体化していったと感じた。

　「個人が持っていた願望や使命感と、国が狙っていたものがマッチした。フォーマルな空間で活躍し、それが国のために直結している。張り切らざるを得なかったのではないか」