大阪府の吉村洋文知事が１５日、大阪府庁で会見。２０１４年の大阪市議会議員時代に関して、報道陣から「国政選挙（１２月１４日の衆院選）のために同２日に辞職した際、期末手当を２３８万円、議員報酬７７万円の計３１５万円ほど受け取っている。当時、維新の党の公認が１１月２５日だったので、１２月をまたがずにやめていたら期末手当が８割（１９０万円）の支給で、１２月の議員報酬はなかった。またがなかった場合は、本来もらわなくてもいい１２５万円を受け取っていたことになるが」と聞かれた。

　吉村知事は「法律上の自動失職が立候補した日になるので、失職するまで市議会議員の任務をしたということ」と返答。「１２月２日に辞職した理由」を尋ねられると、「辞職届は出していない。法律上の失職日が立候補の日。法律上、失職となるまで市議会議員の仕事をやった、ただそれだけのこと」とした。

　その後、「文通費（文書通信交通滞在費）の件で１００万円の満額支給の話があったと思うが、文通費の件を含めて今回の件をどう考えているか」と言われたが、「それ（市議会議員の職務まっとうによる自動失職）が何か問題があるとは思っていない」とした。

　そして、自身が１日だけ文通費を受けていた経緯を改めて説明。「文通費が、期末手当がどうなったらもらえるかを考えて辞職日を操作しているわけではない。操作するなら、そのときどきで最後までやった方が選挙のリスクを受けることなくもらい続けられる。そこだけ言われるのは非常に心外。お金のことを考えるなら、政治をすることはない。民間の方がもうかる」と語気を強めた。

　「歳費などを考えて、あえて１２月２日、１２月をまたぐようにしてやめたということではない」と念を押されると、「ないです。辞職届を出してないんですから」と即答。

　１２５万円の返還について問われると、「ルールを変えていただかないと。みんなルールの中でやっている。返還するようなものでもないと思う。それでいくと、国会議員は１０月１日にやめたが、後期のボーナスってたぶん受けてないと思う」と振り返った。具体的なルール変更に関しては「大阪市なら大阪市、府なら府、国なら国で決まっていること。それぞれの議会、法律できちんと変えていくようにしないといけない」と返答。

　その後「僕だって（当時）１１月の下旬に急きょ現職の方から（大阪）４区の差し替えで決まった。市議会議員だったが、急きょ出ることになって、準備しながら、市議会議員の仕事もして自動失職になった。『何で１１月にやめてないの』って今から言われても、それはちょっと違うでしょうという風に思う」と再び不快感を示した。

　さらに、「支給がおかしいなら、その制度をきちんと変えていく必要があると思う。ちなみに、自動失職にしてもそうなっている方もたくさんいると思う」と言及。「『何日になったらナンボもらえる』と計算するんであれば、そのときの任期にしがみつく。それじゃなければ政治はやりません。いろんなところから『アホ、ボケ、カス』言われながら。お金のことを考えるなら、弁護士時代の方が圧倒的に稼げる」と考えを示した。