日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。
その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた12月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。
アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。
発表文では「アメリカの国家安全保障を損なう恐れのある行動をとる可能性があると信じる証拠がある」としており、国家安全保障上の懸念が理由だとしています。
そのうえで「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じる」と命じています。
日本の経済界を代表する大手鉄鋼メーカーによる巨額の買収計画は大統領によって阻止される異例の事態となりました。
バイデン大統領 日本製鉄のUSスチール買収計画を禁止する命令
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日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領はこの計画を禁止する命令を出したと発表しました。国家安全保障上の懸念が理由だとしています。日本の大手鉄鋼メーカーによる巨額の買収計画はアメリカの大統領によって阻止される異例の事態となりました。
全米鉄鋼労働組合委員長「大統領の決定を歓迎」
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が禁止する命令を出したことを受けて、アメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長はコメントを発表し「バイデン大統領の決定を歓迎する。これが組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いはない」としています。
そして、マッコール委員長は「USスチールが将来にわたって雇用や健全な地域社会、そして、強固な国家・経済安全保障を支え続けることを確信している」として、雇用の維持だけでなくアメリカの経済安全保障のためにも責任ある経営を続けるよう求めました。
USWは、これまでも一貫して今回の買収計画に反対し、日本製鉄側の対応を批判してきました。
武藤経済産業相「理解しがたく残念」
日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止する命令を出したことについて、武藤経済産業大臣は、「国家安全保障上の懸念を理由としてこのような判断がなされたことは理解しがたく、残念だ」とコメントしています。
その上で、「日米双方の経済界、とりわけ日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声があがっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない。今回の判断に関する説明も含め懸念の払しょくに向けた対応をバイデン政権側に求めていく」としています。
バイデン大統領の声明
買収の禁止を命じたバイデン大統領は、3日、声明を発表しました。
この中では「これまで何度も述べてきたように鉄鋼の生産と鉄鋼産業の労働者はアメリカの屋台骨である。国内で所有・運営される強固な鉄鋼産業は、国家安全保障上不可欠であり、強じんなサプライチェーンにとって極めて重要だ。アメリカの鉄鋼は国のインフラや自動車産業、防衛産業の基盤を支えているからだ」としています。
また「外国企業が人為的に低く設定した価格で鉄鋼を世界市場に投げ売りする不公平な貿易慣行が長きにわたって続き、アメリカの鉄鋼会社は雇用の喪失と工場の閉鎖に直面してきた。私は中国から輸入される鉄鋼製品に対する関税を3倍に引き上げることでアメリカの鉄鋼労働者と生産者の競争条件を公平にするための断固とした措置を講じた。国益を代表してこの闘いを主導し続けるためには国内の製鉄能力の多くを占めるアメリカの大手企業が必要だ。この買収計画は、国内最大の鉄鋼会社の1社を外国の支配下に置きアメリカの国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と指摘しています。
その上で「だからこそ私はこの取り引きを阻止するために行動を起こしている。現在、そして将来にわたってアメリカが国内で所有・運営される強力な鉄鋼産業をもち国内外で強みを維持することができるようにすることは大統領としての私の責任だ。本日の措置はアメリカの国家安全保障を守るために大統領としてあらゆる権限を活用するという私の揺るぎない決意を示すものだ」と強調しています。
【解説】同盟国でも問題化 なぜ？ 日米関係への影響は?
解説動画2分8秒。国際部 堀征巳デスク
（3日23時のニュースで放送。データ放送ではご覧頂けません。）
Q 日本はアメリカの同盟国。なぜ、日本企業による買収計画が問題だとされたのか？
A 政治的な理由が大きい。大統領選挙の期間中、去年1月末にトランプ氏が買収を認めない考えを明らかにした。さらに3月中旬にはバイデン大統領が否定的な考えを表明し、9月にはハリス副大統領も続いた。
集票力がある鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が反対の意向を表明していたことが背景にあるとされ、選挙に勝つために、労働者の支持を得ようと動いたとみられている。ただ、選挙が終わった後になぜバイデン大統領が、こうした判断に至ったのかはわからない。
トランプ氏が選挙後に自身のSNSで買収を阻止する考えを改めて表明したことがバイデン大統領の判断にどう影響したのか、判断の根拠が焦点となりそうだ。
Q この決定を受けて日本との関係にどのような影響が出ることが予想されるのか？
A ニューヨーク・タイムズは3日、「アメリカが長年築き上げてきた開かれた投資の文化からの逸脱だ。アメリカの緊密な同盟国で、最大の投資国である日本との関係を揺るがしかねない」と懸念を伝えている。日本製鉄はUSスチールの買収は雇用の維持や投資の継続につながり「メリットしかない」と一貫して主張してきた。
アメリカ政府の判断は不当だとして、訴訟を起こす可能性があるが、アメリカ大統領の判断は重く、法廷闘争で結果を覆すのは難しいという見方もある。そうなった場合には、着実な成長が見込め、重要市場であるアメリカでの戦略の見直しも迫られそう。
今回のアメリカ政府の判断は、日本の企業経営者にとっては大きな懸念材料で、日本企業が今後、アメリカへの投資に、二の足を踏むということにもなりかねない。
