岡山市は25日、生活保護費約122万円を不正受給したとして、地方公務員法に基づき総務局主任級の40代男性職員＝同市＝を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。市によると、副業による収入の存在を隠して虚偽の申告を行っていたという。 　市は「市職員としてあるまじき行為」として、生活保護法に基づく加算金を含め約171万円を徴収するとともに、同法違反（不正受給）と詐欺の疑いで岡山中央署に告訴した。副業を禁じた地方公務員法に抵触する可能性もあるとみてさらに詳しく調べる。 　市によると、職員は「負債があり、給与の一部を差し押さえられて生活に困っている」と生活保護を申請し、2月に受給が決定。2～8月、古物の売却代金として複数回にわたって計850万円を受け取ったのに収入として申告せず、2～9月分の生活保護費を不正に受領したとされる。 　市中区福祉事務所の調査で6月に副収入が発覚し、再三の指導にも従わなかったため、10月に支給を止めた。職員は古物の取引があったことを認めながらも「不正受給ではない」と主張しているという。 　懲戒処分に関する市の基準に基づいて職員は匿名とした。記者会見した宮本典子人事課長は「重く受け止め、市民の皆さんに深くおわびする。再発防止へ綱紀厳正を図る」と陳謝した。