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電気は地産地消へ 沖縄・宮古島の太陽光システム、初期投資ゼロで停電なし＜地球温暖化対策の今＞
屋上に太陽光パネルが設置された、宮古島市の市営住宅（ドローンから）
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屋上に太陽光パネルが設置された、宮古島市の市営住宅（ドローンから）
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地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の採択から今年で10年。温暖化に歯止めをかけるには、各国の一層の対策が必要だ。国内の離島や村では、地域の特色を生かした再生可能エネルギーで電気の地産地消を進め、脱炭素実現を目指す挑戦が始まっている。
太陽光発電設備や蓄電池を無料で設置。メンテナンスは不要、停電もない―。こんな取り組みが宮古島で広がる。自宅と栽培用ハウスに導入したマンゴー農家の砂川勝哉さん（71）は「地球に優しく、電気代も安くなった」とにんまり笑う。
「オンサイトPPA（電力購入契約）」という仕組みで、宮古島市の「宮古島未来エネルギー」が2018年に始めた。住宅などに太陽光パネルや蓄電池などを無償で設置。住民は使った分の料金を支払い、余った分は同社が沖縄電力に売電する。
社長の比嘉直人さん（54）は「無償なので怪しまれることもあるが着実に広がっている。負担金ゼロの新しいエネルギーシステムだ」と胸を張った。これまでに市営住宅や一般家庭、ホテルなど千件以上に提供し、契約数は24年度中に1100件になる見通し。電気代も沖縄電力より15％ほど安いという。
宮古島は台風の通り道となることが多く、停電の不安が絶えない。各契約者の蓄電状態は全て事務所で管理できるため、上陸や接近が予想される場合、事前に蓄電池を満充電して放電を止める。周辺で停電が発生しても、蓄電池を備えていれば電気は確保される。砂川さんの妻幸子さん（67）は自宅の蓄電池を見つめて「停電しない安心感が何よりもうれしい」と穏やかに話す。実感がこもっていた。
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