「今後期待できる党」上位は国民19％、自民14％、立憲8％、維新7％
■調査の概要
　12月24日に閉幕した第216臨時国会では、少数与党になった自民党と公明党が、国民民主党や立憲民主党、日本維新の会など野党の協力を得ながら、2024年度補正予算や政治改革関連3法などを成立させました。有権者の政党イメージはどのように変化しているのか、第3回となるオンライン調査を、12月23日に全国の18歳以上の男女1,000人に実施しました。

■​調査結果サマリ
政党支持率、国民民主党が2位に
　 政党支持率は自由民主党17.6％（前回12月9日16.9％）国民民主党7.6％（6.4％）、立憲民主党6.9％（6.9％）、日本維新の会6.4％（5.8％）、れいわ新選組2.5％（2.9％）、公明党2.0％（1.5％）、日本共産党1.3％（0.9％）、日本保守党1.0％（1.2％）、参政党1.0％（0.5％）、その他の政党・政治団体0.3％（0.4％）、社民党0.2％（0.2％）、支持する政党はない51.0％（54.8％）となった。

最も身近に感じる1位は自民、今後に期待できる1位は国民
最も身近に感じる政党の上位は自民19.5％、国民民主10.9％、立憲7.9％、維新7.0％の順となった。
今後に期待できると最も感じる政党の上位は国民19.4％、自民14.0％、立憲8.5％、維新7.8％の順だった。

来夏の次期参院選比例代表で投票したい政党
自民16.2％、国民10.2％、立憲7.8％、維新6.4％、れいわ2.5％、公明1.8％
詳細はソース 2024/12/27
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000065702.html
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735705261/

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d98ecad6b62a38633bcfd9c5eed42ae9ed743a4

黎明期、2ちゃんねるの罵詈雑言は「知的な遊び」でもあった
そもそもこれだけ情報が溢れている中で、常に「正しい答え」だけを選び取り続けるのは不可能に近い。……にしても、である。「なぜ、そんなものを熱く信じるのだ」というレベルの明らかなデマまで、“マスメディアが報じない真実”として広く流布され、投票行動にも影響を与えている。

自民党はSNS上での虚偽情報や誹謗中傷の拡散に対して具体的な規制策の検討を始めたが、先の斎藤兵庫県知事の件もある中で、政党側からの規制がどこまで具体的になるかも想像がつかない。そもそも現代の陰謀論はどのようにして生まれたのだろうか。

「一つにはネットユーザー全体のリテラシーの低下がありますよね。ネット黎明期のユーザーは、相対的にリテラシーが高く、過激な言葉や荒唐無稽な情報も“ネタ”として消費していたけど、今はそうじゃない」とモーリー氏は語る。

インターネット黎明期（1985年頃からの10年間）、ネットユーザーは一部の技術者や研究者などに限られており、密度の高いコミュニケーションが繰り広げられていた。その後、1990年代後半から2000年代初頭にネットが一般化するにつれ、匿名掲示板が多くの人々の意見交換の場となった。

その象徴が「2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）」だ。

初期の2ちゃんねるでは、経済や政治、時には社会問題に対する匿名だからこそできる自由な議論――抽象度の高い表現や高度な皮肉が飛び交う対話――が行なわれていた。

「当時から罵詈雑言は飛び交っていたけど、一定の知的水準が維持される生態系があった。過去を美化するわけではないですが、当初の2ちゃんねるは悪趣味ではあるけれども"知的な遊び場"だった。例えば、【マスコミが報じない事実】は昔から存在したんです。基本的にクライアントのことは悪く言えませんからね。でもそれを言ったら野暮だよね、という会話を楽しんでいました」

いっぽうで、2ちゃんねるでは誹謗中傷、女性嫌悪（ミソジニー）、差別的言説が拡散されたり、炎上文化を助長したという側面も否定できない。

「匿名でなければ言えない差別的言説は、不満を持つものの本音として、そこにありました。ユーザーが増えるに伴い、掲示板の治安も悪化。ときに“祭り”に発展したり、企業に対するハラスメント行為に出るなど暴走し始めたり…。その後、連帯してデモまでする集団もいましたが、本人たちはそれすらネタというか、悪ふざけの範疇だったように思います」

(略)

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735707642/
「初期の2ちゃんねるのほうが知的水準が高かった」…荒唐無稽なネタやデマに“マジレス”してしまう令和の陰謀論者 ★2 [Hitzeschleier★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735713217/

ダイヤモンド・オンライン2025.1.1 8:00高田一宏：大阪大学大学院人間科学研究科教授・博士（人間科学）
https://diamond.jp/articles/-/356299

橋下徹大阪府知事（当時）は2008年、「教育非常事態」宣言を発令。大阪の小中学生の学力低下問題を解決すべく、橋下は新自由主義的な教育改革を大胆に推し進め、学校を競わせ、生徒たちを競わせた。だが、学力は伸び悩むまま、高校の不登校者数が全国1位になり、暴力といじめは増加。なぜこうなってしまったのか、新自由主義的な教育改革の問題点を問う。

■全国平均を上回るという学力向上の目標は達成できず
大阪の教育改革の基本方向を打ち出したのは、橋下徹知事（当時）による「教育非常事態」宣言（2008年）である。その翌年には改革を進めるための具体的な計画「大阪の教育力向上プラン」（2009年）が策定された。このプランは「大阪府教育振興基本計画」（2013年）、「第二次大阪府教育振興基本計画」（2023年3月）へと引き継がれて、今に至っている。

この間、改革の最優先課題として挙げられてきたのは学力水準の向上である。「第二次振興計画」の中で、大阪府教育庁は「府内公立小中学校の学力・学習状況は算数・数学でほぼ全国水準にまで改善している」と総括している。

「教育力向上プラン」は、学力水準の向上について、小・中学生の全教科・区分で「全国平均を上まわる」という数値目標を掲げていた。改革開始後数年間は大阪の学力水準は全国平均に迫ろうとしていたが、最近の約10年間、全国平均との差はほとんど変化していない。

第一次振興計画初年度の2013（平成25）年度から最終年度の2022（令和4）年度にかけて、算数の対全国平均比（全国平均を1とした時の大阪の正答率）は0.990から0.991になった。数学の対全国平均比は0.955から0.986になった。一方、国語では、小学生の対全国平均比は0.973から0.976、中学生は0.948から0.974になった。

(中略)

■高校の不登校者の比率で大阪は全国第1位に
次に生徒指導上の課題をみよう。ここでは、文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（旧「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査」）から数字を拾ってみたい。不登校や中退そのものは「問題行動」とはいえない。だが、不登校や中退によって教育を受ける機会が閉ざされたり進路選択が難しくなったりする可能性は高い。教育からの排除は労働市場からの排除へとつながる。現在の学習権と将来の生存権の保障に関わるという意味で、不登校や中退は放置できない教育課題である。

表6-1に示すのは一連の教育改革が始まった頃（2007年度）と直近（2022年度）の不登校と高校中退の状況である。

2007年度の大阪府の不登校者数は、小学校1596人、中学校7547人、高校5881人だった。その数は、2022年度までにそれぞれ7153人、1万3651人、6452人に増加した。小学校と中学校を合わせた1000人あたりの不登校者数は、12.3人から32.4人に増加した。全国では12.0人から31.7人への増加である。高校では1000人あたりの不登校者数は26.8人から31.8人へと増え、全国第1位になった。全国では15.6人から20.4人への増加である。このように、結局のところ、かねての課題は積み残されたままである。

高校中退はどうか。2007年度から2022年度にかけて、大阪の高校中退率は3.4パーセントから1.6パーセントへと減少した。全国では2.1パーセントから1.4パーセントへの減少である。一頃よりは落ちついたものの、高校中退率は依然として高い水準である。人数は東京都の5047人に次ぐ3425人で全国2位、中退率では全国6位である。こちらもまた、課題は積み残されたままである。

大阪市では、不登校の生徒向けのカリキュラムをもつ不登校特例校の中学が2024年4月に開校した。特例校は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）」の制定（2016年）を機に、全国で設置が進みつつある。また、先にも述べたように大阪府は、定員割れが続いていた府立高校2校を2024年度に「多様な教育実践校（ステップスクール）」に指定した。これは義務教育段階までに「学校生活での困りやつまずきを経験した」生徒を対象とする高校である。

これらの学校で学び直す機会を得る子どももいることだろう。だが、私は「特別」な学校を増やすことに諸手を挙げて賛成できない。「特別」な学校が増えることによって、「普通」の学校が不登校者や中退者を生み出す原因や背景が問われなくなり、「普通」の学校が変わる契機が失われてしまうからである。

(以下出典先で)

NTV2025年1月1日 11:42
https://news.ntv.co.jp/category/society/to5ef1ec7d3cfd4852bfe40c7f8ee3c11c

日本郵便は1日、元日に配達する年賀状（年賀郵便物）の数の速報値を発表しました。

それによりますと、全国では4億9100万通となっていて、対前年比では66.0%になっているということです（2024年は7億4300万枚）。1人あたりでは4.0通でした（2024年は6.0通）。

九州では4949万6000通で、対前年比68.0%となり、このうち、大分は520万6000通で、対前年比は70.9%でした。なお、1人あたりは九州では3.9通（2024年は5.8通）、大分は4.8通（2024年は6.6通）。

減少の要因としては、郵便料金の値上げやSNSの影響が考えられるということです。2025年用の年賀はがきは63円から85円となり、22円値上げされていました。

＜支社別＞（2024年比）
北海道
2200万通（63.8%）

東北
2900万通（64.8%）

関東
6200万通（65.5%）

東京
5900万通（67.3%）

南関東
3700万通（66.3%）

信越
1900万通（71.1%）

北陸
1700万通（66.6%）

東海
5500万通（63.6%）

近畿
9000万通（65.0%）

中国
3200万通（65.5%）

四国
1700万通（71.3%）

九州
4900万通（68.0%）

沖縄
200万通（63.8%）

※百万未満は四捨五入

最終更新日：2025年1月1日 11:50

1日未明、三重県津市の買取販売店に侵入し、スマートフォン7台を盗んだとして、ブラジル国籍の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、ブラジル国籍で津市に住む無職のコバシガワ・ササメ・エステボ容疑者(23)です。

警察によりますと、コバシガワ容疑者は1日午前3時55分ごろ、津市内の買取販売店のガラスをハンマーで割って侵入し、中古のスマートフォン7台（22万6000円相当）を盗んだ疑いです。

現場周辺では先月中旬から同様の被害が相次いでいて、警察官が警戒していたところ、コバシガワ容疑者(23)が店に侵入したため職務質問しました。

コバシガワ容疑者は逃走しましたが、近くの水路に転落したところを逮捕され、調べに対し「お金に困っていたので犯行に及んだ」と、容疑を認めています。

[東海テレビ]
2025/1/1(水) 12:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96e4a19556f03925583c64dbbf947acd1dd4340

日本人が禁止されたランタン持ち出す　警官に止められて襟を掴んで暴言
https://newsclip.be/thai-news/thai-local/17662

2025/1/1

【タイ】北部チェンマイ県のチェンマイ警察署長が1月1日、日本人が警官の襟を掴んで暴言を吐いている騒ぎを映した動画について、当時の状況を説明した。タイの各メディアが取り上げているほか個人SNSでもシェアされ、日本人の不祥事が広く知れわたった。

　騒ぎの発端は、大晦日のチェンマイ市内で日本人が禁止されているコームローイ（ランタン）を持ち出したことによる。新年を祝う人でごった返す中、日本人は警官の制止を無視してランタンに火を付けて飛ばそうとし、落とされるやいなや警官の襟を掴んで暴言を吐いた。

　警官は終始冷静に対応してその場を収め、チェンマイ警察署長はその対応を評価した。（略）

※全文はソースで。

少なくなってきたと言われますが、お正月にお餅を食べる風習は今も続いています。きなこをかけたり、醤油につけたり・・・。とくに雑煮は、日本全国でいろいろなレシピがあり、いろいろ試してみると楽しいです。

一方で、お餅を食べるときには窒息事故に気をつけなければなりません。消費者庁の分析によると、65歳以上の高齢者のお餅による窒息事故の半数近くは、1月に発生しており、特に正月三が日の多さが目立っているそうです。

高齢者は、噛む力や飲み込む力が弱くなるため、食べ物を喉に詰まらせやすくなるからだと言われています。正月そうそう、そんな事故に遭わないようにしたいものですが、お餅を詰まらせた事故の法的責任はどうなるのでしょうか。泉田健司弁護士に聞きました。

（中略）

実際のところ、お餅による窒息死に対する直接的に有効な対策はなかなかありません。政府広報や消費者庁、消防庁などのホームページで、お餅の危険性とお餅を詰まらせたときの対処法などを、警告・周知するという程度の対策のみというのが現状です。

高齢になると、若いころのようにいかなくなりますが、自分の能力に対して、正確な自己認識を持つのはかなり難しいことです。とくに嚥下能力は健康診断等での調査項目にもないですからね。

嚥下能力に関する専門家は言語聴覚士なのですが、人数も少ないと言われています。このあたりに問題があるのかもしれませんね。

お餅を食べさせた人が責任を問われる可能性は、ほぼほぼないといっていいでしょう。

ただし、たとえば介護施設などで、嚥下能力が低下していることを把握しているにもかかわらず、お餅を提供したというようなケースでは、介護施設が責任を問われることもありえるでしょう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b3870ea10946d9777a80c67f020e2e3fd570e0

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d98ecad6b62a38633bcfd9c5eed42ae9ed743a4

黎明期、2ちゃんねるの罵詈雑言は「知的な遊び」でもあった
そもそもこれだけ情報が溢れている中で、常に「正しい答え」だけを選び取り続けるのは不可能に近い。……にしても、である。「なぜ、そんなものを熱く信じるのだ」というレベルの明らかなデマまで、“マスメディアが報じない真実”として広く流布され、投票行動にも影響を与えている。

自民党はSNS上での虚偽情報や誹謗中傷の拡散に対して具体的な規制策の検討を始めたが、先の斎藤兵庫県知事の件もある中で、政党側からの規制がどこまで具体的になるかも想像がつかない。そもそも現代の陰謀論はどのようにして生まれたのだろうか。

「一つにはネットユーザー全体のリテラシーの低下がありますよね。ネット黎明期のユーザーは、相対的にリテラシーが高く、過激な言葉や荒唐無稽な情報も“ネタ”として消費していたけど、今はそうじゃない」とモーリー氏は語る。

インターネット黎明期（1985年頃からの10年間）、ネットユーザーは一部の技術者や研究者などに限られており、密度の高いコミュニケーションが繰り広げられていた。その後、1990年代後半から2000年代初頭にネットが一般化するにつれ、匿名掲示板が多くの人々の意見交換の場となった。

その象徴が「2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）」だ。

初期の2ちゃんねるでは、経済や政治、時には社会問題に対する匿名だからこそできる自由な議論――抽象度の高い表現や高度な皮肉が飛び交う対話――が行なわれていた。

「当時から罵詈雑言は飛び交っていたけど、一定の知的水準が維持される生態系があった。過去を美化するわけではないですが、当初の2ちゃんねるは悪趣味ではあるけれども"知的な遊び場"だった。例えば、【マスコミが報じない事実】は昔から存在したんです。基本的にクライアントのことは悪く言えませんからね。でもそれを言ったら野暮だよね、という会話を楽しんでいました」

いっぽうで、2ちゃんねるでは誹謗中傷、女性嫌悪（ミソジニー）、差別的言説が拡散されたり、炎上文化を助長したという側面も否定できない。

「匿名でなければ言えない差別的言説は、不満を持つものの本音として、そこにありました。ユーザーが増えるに伴い、掲示板の治安も悪化。ときに“祭り”に発展したり、企業に対するハラスメント行為に出るなど暴走し始めたり…。その後、連帯してデモまでする集団もいましたが、本人たちはそれすらネタというか、悪ふざけの範疇だったように思います」

(略)

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735707642/

　国内コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高の伸び率が低迷している。物価高で消費者の節約志向が強まる中、注力してきた「セブンプレミアムゴールド」などの高級路線があだとなり、商品が割高とのイメージが広がったのが一因とみられる。競合するローソン、ファミリーマートと比べて成長鈍化が鮮明となっている。

　親会社のセブン＆アイ・ホールディングスはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから7兆円超の買収提案を受けている。買収防衛には株価向上が欠かせないが、中核事業セブン―イレブンの伸び悩みは懸念材料となりそうだ。

　セブン＆アイが発表した2024年1～11月の月次営業情報によると、セブン―イレブンの既存店売上高は前年同月比0.6％減から0.6％増の間で毎月推移し、11カ月平均の伸び率は横ばいだった。

　セブンは値頃感を売りにする商品拡充で巻き返しを図っており、10月以降売り上げは回復傾向にある。12月が大幅なプラスだったとしても24年の伸び率は23年の3.6％増を大幅に下回る恐れがある。

12/30(月) 15:55配信　共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/987b469d378adb5c5888c452c08157b0db116aeb
セブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高増減率の推移
https://news.yahoo.co.jp/articles/987b469d378adb5c5888c452c08157b0db116aeb/images/000

前スレ　★１　2024/12/30(月) 21:28:31.28
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1735617159/

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d98ecad6b62a38633bcfd9c5eed42ae9ed743a4

黎明期、2ちゃんねるの罵詈雑言は「知的な遊び」でもあった
そもそもこれだけ情報が溢れている中で、常に「正しい答え」だけを選び取り続けるのは不可能に近い。……にしても、である。「なぜ、そんなものを熱く信じるのだ」というレベルの明らかなデマまで、“マスメディアが報じない真実”として広く流布され、投票行動にも影響を与えている。

自民党はSNS上での虚偽情報や誹謗中傷の拡散に対して具体的な規制策の検討を始めたが、先の斎藤兵庫県知事の件もある中で、政党側からの規制がどこまで具体的になるかも想像がつかない。そもそも現代の陰謀論はどのようにして生まれたのだろうか。

「一つにはネットユーザー全体のリテラシーの低下がありますよね。ネット黎明期のユーザーは、相対的にリテラシーが高く、過激な言葉や荒唐無稽な情報も“ネタ”として消費していたけど、今はそうじゃない」とモーリー氏は語る。

インターネット黎明期（1985年頃からの10年間）、ネットユーザーは一部の技術者や研究者などに限られており、密度の高いコミュニケーションが繰り広げられていた。その後、1990年代後半から2000年代初頭にネットが一般化するにつれ、匿名掲示板が多くの人々の意見交換の場となった。

その象徴が「2ちゃんねる（現・5ちゃんねる）」だ。

初期の2ちゃんねるでは、経済や政治、時には社会問題に対する匿名だからこそできる自由な議論――抽象度の高い表現や高度な皮肉が飛び交う対話――が行なわれていた。

「当時から罵詈雑言は飛び交っていたけど、一定の知的水準が維持される生態系があった。過去を美化するわけではないですが、当初の2ちゃんねるは悪趣味ではあるけれども"知的な遊び場"だった。例えば、【マスコミが報じない事実】は昔から存在したんです。基本的にクライアントのことは悪く言えませんからね。でもそれを言ったら野暮だよね、という会話を楽しんでいました」

いっぽうで、2ちゃんねるでは誹謗中傷、女性嫌悪（ミソジニー）、差別的言説が拡散されたり、炎上文化を助長したという側面も否定できない。

「匿名でなければ言えない差別的言説は、不満を持つものの本音として、そこにありました。ユーザーが増えるに伴い、掲示板の治安も悪化。ときに“祭り”に発展したり、企業に対するハラスメント行為に出るなど暴走し始めたり…。その後、連帯してデモまでする集団もいましたが、本人たちはそれすらネタというか、悪ふざけの範疇だったように思います」

(略)

【おおいた戦後80年】村山元首相「戦争は絶対にしちゃあいかん」　文書で経験つづる - 大分合同新聞プレミアムオンライン
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2025/01/01/JDC2024122600677

2025/01/01(水) 03:00

１００歳を迎えるに当たり、昨年２月に写真撮影に応じた村山富市元首相＝大分市の自宅

　激動の１００年を生き抜いた村山富市元首相（１００）が、戦後８０年の節目を迎えるに当たり、大分合同新聞の取材に文書で応じた。戦中・戦後の経験を「死んだ友人たちのことを思い、戦争なんか絶対にしちゃあいかんと心に刻んだ」と回顧し、今も戦火が続く世界情勢を悲嘆した。首相在任時に発表した「村山談話」については、アジア諸国へ信頼を広げる「未来志向」に基づくものだったと振り返った。

　村山氏は明治大に在学中の１９４４年、学徒出陣で徴兵検査を受け、宮崎県都城市で旧陸軍に入隊した。

(中略)

・【おおいた戦後80年】村山元首相の文書全文
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2025/01/01/JDC2024122600676?gl

※全文はソースで。