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見解政府が地方創生を提唱したのは2014年だが、10年が経過しても東京一極集中は是正されていない。近年ではむしろ加速しているというのが実情だ。 　実際、総務省の統計によると、2024年の東京都の20代転入超過数は2014年以降で最大になる見込みとなっている。 　石破政権の掲げる地方創生2.0では、地方創生交付金の予算を倍増することになっているが、交付金を増やしても単なるばらまきでは人口減少の克服や地方経済の活性化にはつなからないだろう。 　また、最低賃金を2020年代までに1500円に引き上げるという政策は、地方創生と矛盾する。最低賃金を急激に引き上げると、地方圏に集中する中小企業の多くが人件費負担の増加に苦しみ、倒産や廃業が相次ぐことになるからだ。 　最低賃金の急激な引き上げより106万円の壁を178万円まで引き上げて減税を実施するほうが多様な国民の幸せを実現する効果は大きい。

見解そもそも壁の撤廃の目的は、学生が103万円を超えて働くインセンティブ（行動を促す誘因）を与えることではない。 　最低賃金の引き上げに伴う時給アップにより、学費などを稼ぐために今までどおりにアルバイトをしていると年収が103万円を超えるケースが出てきてしまうので、そうした人たちが労働時間の調整をしなくても済むように壁をなくすというのが本来の趣旨であったはずだ。 　「なんで学生が103万円まで働かなければならないのか」という疑念は、壁を引き上げる目的を取り違えた発言であり、的を射ていないのではないか。

見解日本が移民の受け入れを拡大すれば、比較的安価な労働力人口が増加することで中長期的には経済成長率が高まる可能性がある。 　ただし、短期的には海外から日本に移民・難民が殺到することで移民の滞在費や食費、移民の子供の教育費といった財政負担が重くのしかかってくる。 　欧米諸国では移民受け入れによる短期的な財政負担の高まりが、労働力人口増加による長期的な成長率の高まりを帳消しにしてしまっているというのが実情であり、その反省の上に立って移民政策の厳格化へと舵を切ろうとしている。 　日本が安易に移民の受け入れを拡大すれば、欧米諸国が現在直面しているのと同じ問題を抱えることになるだろう。 　日本は政策コストのかかる移民受け入れではなく、日本人労働者の生産性を高めることによる成長率の加速を目指すべきだ。

見解ガソリンの暫定税率（１リットル当たり25.1円）の廃止が決まったが、これは国民生活の安定化に大きな効果を発揮すると考えられる。 　ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化してしまうが、暫定税率の廃止であれば、継続的にガソリン価格を安定化させることが可能になるからだ。 　ただ、ガソリンの暫定税率の廃止は決まったものの、廃止時期は明確になっていない。 　補助金廃止によるガソリン価格の乱高下を防ぎ、国民生活を安定化させるには、補助金を廃止するのと同じタイミングでガソリンの暫定税率を廃止するべきだろう。

見解所得税がかかり始める年収103万円の壁の引き上げ幅については、物価や所得の伸びなど様々な基準がある。 　ただ、103万円の壁が決まった95年当時からの（生活必需品の）物価上昇率を基準にして、それと同じ率で所得税の基礎控除額を引き上げても国民の実質的な購買力の向上は実現しない。 　物価の伸び率が賃金の伸びを上回る状況では、物価の伸び率を大きく上回る引き上げ幅にしなければ、多くの国民は減税を実感することはできず、減税分は消費に回りづらくなる。 　壁の引き上げによる減税は恒久的なものなので、減税幅が大きいほど減税した分の所得は消費に向かいやすくなる。たとえ当初の税収ロスが大きくなっても、その分は経済成長率の加速によってすぐに解消するはずた。

見解主婦年金の廃止を見送ったのは、世帯単位での年金の公平性を維持するうえで妥当な判断といえるだろう。 　第３号被保険者（会社員や公務員の配偶者のうち専業主婦）は減少傾向にあるとはいえ全国で676万人にも上る。「専業主婦が国民年金の保険料を納めないのは不公平だ」として、これをいきなり廃止すれば、（専業主婦のいる）片働き世帯のほうが共働き世帯に比べて世帯単位での年金保険料の負担が重くなり、逆に不公平な制度になってしまう。 　「働かずに年金を受け取れることに対する不公平感も残る」という指摘もあるが、専業主婦が行う家事・育児は市場評価されていないだけで労働していることに変わりはない。実際に外に出て働くと仮定して家事・育児を市場評価すれば、その報酬は年収換算で300万円を超える。専業主婦が働かずに年金を受け取っているという指摘は当たらない。

見解KPOPによる地域振興を狙っても、その効果は一過性のものに過ぎず、漫画・アニメなどの舞台となった土地を訪れる「聖地巡礼」のような継続的な効果は期待できないだろう。 　多額の予算をかけてKPOPによる無料コンサートを開催しても、その土地に集まるのはKPOPファンであり、コンサートが開催される場所については関心や思い入れがないというのが実情だ。 　観光地としての魅力を高めるには、その地域でなければ提供できない素晴らしい体験を提供して、リピーターを獲得していくことが重要だ。

見解税制調査会が壁の引き上げに消極的なのは、財源が見当たらないというのが大きな理由だが、所得税・住民税の基礎控除を引き上げることで税収が7.6兆円減少しても、この税収の減少は早い段階で解消できる。 　なぜなら、近年の日本の税収弾性値（名目ＧＤＰが１％上がったときに税収が何％増えるかを示す値）は２を上回っているからだ。これは名目ＧＤＰが1％増えれば税収は２％を超えて増えることを意味する。 　壁の引き上げによる実質的な減税によって国民の手取り所得が7.6兆円増えれば、消費の拡大→企業収益の改善→賃金の上昇→消費のさらなる拡大という好循環が実現して、名目成長率が高まりやすくなる。2023年度の税収72兆円を起点にして考えると名目成長率が５％あれば、税収は10％を超えるスピードで増加するので、7.2兆円を超える税収増になり、減税による税収ロス（7.6兆円）はほぼ解消する。

見解日本の物価上昇はすでに2021年の後半から始まっており、壁の引き上げの開始時期を2026年からにするとタイムラグが大きくなりすぎて、１年間のうちに国民の生活環境はさらに悪化してしまう。 　国民の実質的な購買力を引き上げて生活環境を改善し、日本経済がスタグフレーションに陥らないようにするためにも、壁の引き上げは早期に実施すべきだ。 　また壁の引き上げ幅について、103万円の壁が決まった95年当時からの物価上昇率に合わせて１割にとどめるべきとの議論もあるが、壁の引き上げ幅を物価上昇率に合わせても国民の実質的な購買力の向上にはつながらない。最低でも食料品の物価上昇率である４割以上は引き上げるべきだろう。

見解飼料価格の高騰や需要の減退などで、生産すればするほど赤字が膨らむ状況では、酪農家の廃業や倒産が加速することは避けられない。 　このままのペースで酪農家の戸数減少が続けば、いずれは日本で牛乳や乳製品が入手困難になり、食の安全保障が脅かされることになってしまう。 　これ以上の離農を防ぐには搾乳牛1頭あたり10万円の支援など、酪農家への直接的な補償が必要だ。 　緊急度の低い海外への経済支援に巨額の予算を振り向ける余裕があるのなら、食料の安全保障の課題を解決するために、経営危機に直面する日本の酪農家の支援にもっと潤沢に予算を振り向けていくべきではないか。