自民党は、収益を止めることで、SNSにおける選挙期間中の言論の自由をさらに制限するようだ。
真偽不明の情報拡散や名誉毀損が、投票行動へ影響することを懸念してのことらしい。
放送法ではわずか50万円以下の罰金しかない。新聞、週刊誌にも当然適用すべきだ。問題は誰がそれを審査するのかだ。
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産経ニュース
@Sankei_news
＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ 収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討
sankei.com/article/202412
収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。
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