厚生労働省が発表した調査結果によると、2023年9月に外国人患者を受け入れた病院の約2割で診療費未払いが発生し、その最高額は1846万円に達しました。この実態が公表されると、SNSを中心に批判が殺到しています。「医療現場の負担が限界を超えている」とする声が相次ぐ中で、制度の見直しを求める意見が広がっています。
外国人患者の未払いが深刻化
2023年9月、外国人患者を受け入れた2813病院のうち、516病院で診療費未払いが発生。1施設あたりの月間平均未払い額は49万円に達し、特に多いケースでは1件で1846万円という驚くべき額も確認されました。未払いの発生率は前年調査の19.9%から若干減少しましたが、1件あたりの未払い額は大幅に増加しており、状況は悪化の一途をたどっています。
未払い問題は規模の大きな病院ほど深刻で、月間未払い額が500万円を超えた病院は10施設に上りました。一方で、未払い額が5万円以下のケースが全体の74%を占めるなど、幅広い影響が報告されています。
SNSでの批判「医療制度が崩壊しかねない」
この結果を受け、SNSでは未払いに対する厳しい批判が噴出。「未払いを放置すれば、医療従事者の負担が増し、最終的には医療制度が崩壊する」という声が多く上がっています。特に、「自費診療が基本の外国人患者から未払いを防ぐ仕組みが弱すぎる」という指摘や、「支払い能力が確認できない場合は診療を制限すべき」という主張が目立ちます。
一方で、「国際観光を推進する日本がインバウンド対応を軽視している」として、政府の政策に疑問を呈する意見もあります。「未払いが起きる現場の責任ではなく、国が一元管理する仕組みを整備すべき」とする声も見られます。
未払い防止策の遅れ
厚労省の調査では、外国人患者の診療費未払い防止策を講じている病院は全体の14%にとどまりました。最も多い対策はパスポートなどの身分証確認で、診療費に関する事前説明がこれに続きましたが、十分に機能しているとは言えない状況です。
また、公的保険が適用されない外国人患者に対し、保険診療費の2倍以上を請求する病院はわずか3%で、ほとんどの病院が保険診療と同等の料金で対応している現状も指摘されています。SNSでは、「国内患者に比べて甘い対応が問題を拡大させている」という不満も噴出しています。
必要な制度改革
未払い問題の解決には、事前の支払い能力確認や保証金制度の導入など、制度面での抜本的な改革が求められています。また、病院単位ではなく国が一元管理するシステムの整備や、通訳料など追加的コストの請求を可能にする仕組みを早急に構築する必要があるとの指摘が相次いでいます。
外国人観光客の急増が期待される中、医療現場にさらなる負担を強いる事態を避けるためには、政府の迅速かつ具体的な対応が不可欠です。
（文＝Share News Japan編集部）
ネット上のコメント
・10割負担の前金制にしろ！
・保険加入義務化
・観光VISA１０年もやめたほうがよくない
・顔写真付き健康保険証を提示しない場合は前払いにし、全額実費払いの上で余った分を釣りとして渡す形にしたらどうか。
・これはひどい、、、受付の人も大変だ。。
・前払いしか無いだろ 踏み倒されたらかなわないよ😩
・外国人は前金制で
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