国家公務員は本当に激務？省庁のランキングやブラックになる理由も解説

「国家公務員はどれくらい激務なのか」「ブラック・ホワイトな省庁を知りたい」など、就職の検討にあたって疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

国家総合職（キャリア官僚）・国家一般職ともに、ブラックな働き方を強いられる職員が多くいるのは事実です。一方、テレワークの導入や育休取得の促進などの働き方改革が着実に進められています。

本記事では、元国家公務員の筆者が、国家公務員は激務な仕事か、激務省庁ランキング、激務になりやすい理由、激務を見直す動きについて経験を交えて解説します。

イメージにとらわれず、客観的なデータや情報をもとに就職を判断できるよう、ぜひ最後までご覧ください。

国家公務員は激務な仕事か

国家公務員は、総合職・一般職ともに国全体の政策にかかわる大きな役割を担っており、どうしても激務な働き方になりがちな仕事です。

ここでは、国家公務員の平均的な残業時間や、激務部署で働く職員の割合に関するデータを紹介します。

職員の残業時間は月平均33.1時間

人事院の調査によると、霞ヶ関の各省庁で働く国家公務員の残業時間は、令和5年の月平均で33.1時間、年間平均で397時間です。

直近の残業時間の推移をまとめると、以下のとおりです。

時期	年間残業時間	月平均の残業時間
令和5年	397時間	33.1時間
令和4年	383時間	31.9時間
令和3年	358時間	29.8時間

上記のように、国家公務員の残業時間は月平均で30時間以上が続いており、激務になりやすい状態といえます。

なお、厚生労働省の調査によると、パートを除く民間労働者の月平均の残業時間は13.8時間です（※）。

仕事の分野や集計方法が異なるため厳密な比較ではないものの、国家公務員の残業時間は民間と比べても多い傾向にあります。

※参照：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年分結果確報」

激務部署で残業の上限を超えて働く職員は28.5%

霞ヶ関には、激務部署で残業の上限規制を超えて働く国家公務員がいまだに多く存在します。

職員の残業時間に関するデータは、以下のとおりです。

他律部署とは、突発的に発生する仕事が多く、自ら業務の量や時期を決められない激務部署を指します。他律部署は通常の部署より残業の上限がゆるく、忙しいときは以下のように上限を超えた働き方が認められています。

通常の部署の残業上限	他律部署（例外）の残業上限
・月45時間以下 ・年360時間以下	・月100時間未満 ・年720時間以下 ・2～6ヶ月平均80時間以下 ・月45時間超は年6ヶ月まで

データで示したように、残業の上限が高めの激務部署で働く職員が約8割、そのなかで上限を超えて働く職員が約3割いるのが実態です。

参照：人事院「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について（令和4年度）」

国家公務員の激務省庁ランキング

人事院の公表資料に基づき、本メディア独自に集計した国家公務員の激務省庁ランキングは、以下のとおりです。

順位	省庁名	残業上限超えの職員割合
1位	こども家庭庁	56.3%
2位	デジタル庁	43.7%
3位	財務省	40.1%
4位	厚生労働省	36.2%
5位	環境省	32.7%
6位	外務省	30.6%
7位	経済産業省	29.4%
8位	内閣府	27.9%
9位	金融庁	24.9%
10位	総務省	24.6%
11位	文部科学省	22.9%
12位	国土交通省	20.5%
13位	法務省	19.9%
14位	消費者庁	17.5%
15位	警察庁	14.7%
16位	農林水産省	10.4%
17位	人事院	2.1%
18位	特許庁	1.8%

国家公務員の激務省庁ランキングをみると、1位はこども家庭庁で、残業上限超えの職員割合は56.3%です。続いて2位はデジタル庁、3位は財務省で、残業上限超えの職員割合は順に43.7%、40.1%です。

こども家庭庁やデジタル庁は創設されてから数年しか経っておらず、組織体制や仕事の分担が流動的なため、どうしてもブラックな働き方になりやすいと考えられます。

一方で、残業上限超えの職員割合が少なくホワイトな傾向にある省庁には、特許庁や人事院などが並んでいます。なかでも特許庁は、転職サイトの口コミでも休暇の取りやすさや風通しの良さなどが評価される傾向にある省庁です。

ただし、各省庁の忙しさは年によって変化し、同じ省庁のなかでも部署や仕事内容によって働き方は大きく異なります。ランキング上では残業時間が少なそうだからといって、必ずしもホワイトな働き方ができるとは限りません。

国家公務員や各省庁の働き方が自分に向いているかを判断するためには、ランキングのみに捉われずに、仕事の中身を深く理解することが重要です。

国家公務員が激務・ブラックになりやすい理由

国家公務員が激務でブラックな働き方になりやすい理由には、以下が挙げられます。

それぞれの内容を詳しく解説します。

国会対応の準備や待機の時間が多いため

国家公務員は、国会会期中に答弁の準備や待機が必要であり、毎週のように長時間勤務をする場合があります。

国会議員から質問の事前通告が出される時間が遅いと、答弁の作成に取りかかれず、夜中まで準備をする必要があるためです。事前通告の内容が明確ではなく、一つの質問に大量の答弁を作成するよう求められることもあります。

また、国会答弁はチェックする部署が多く、省庁内部の答弁作成プロセスに時間がかかる点も激務になりやすい理由です。

国会の山場は毎年1〜3月、10〜12月であり、期間中は多くの職員が激務な働き方を強いられています。

参照：人事院「国会対応業務に係る各府省アンケートの結果について」

突発的な対応が生じやすいため

自然災害やコロナなど緊急事態への突発的な対応が生じやすいのも、国家公務員が激務・ブラックになる理由の一つです。

緊急事態の際には、緊急性が高まるほど急ぎの対応が求められ、勤務時間が大幅に増える傾向にあります。

例えば、コロナ禍では国民の命と健康を守るため、霞ヶ関全体で業務量が増加して、なかには月の残業が300時間を超える職員もいました。過酷な働き方の表現として「ブラック霞ヶ関」の見出しがニュースに出たこともありました。

突発的な対応はいつまでも続くものではありませんが、対応が終わるまでの間は過酷な働き方になります。

事務作業が膨大でミスが許されないため

国家公務員の主な仕事である事務作業は、作業量が膨大でミスが許されず、激務・ブラックになりがちです。

予算や法律などは国民の生活に直結する重要な業務であるため、過去の文献を徹底的に調べながら丁寧に作業する必要があります。

また、情報の機密性が高いものが多く、部署間での共同作業や外注などにより効率化する手段が限られているのも特徴です。

予算や法律のプロジェクトは数ヶ月で業務が落ち着く場合が多いものの、期間中には夜遅くまでの勤務を求められます。

国家公務員の激務に関する事例

国家公務員の激務に関する事例として、元国家公務員である本記事執筆者の残業時間を紹介します。

年間の残業時間とその理由をまとめると、以下のとおりです。

月	残業時間	最大の残業理由
1月	70時間	国会
2月	80時間	国会
3月	110時間	国会
4月	60時間	政策の企画・立案
5月	60時間	政策の企画・立案
6月	60時間	政策の企画・立案
7月	30時間	通常業務
8月	40時間	予算対応
9月	60時間	予算対応
10月	90時間	国会
11月	70時間	国会
12月	70時間	国会
月平均	70時間	ー

上記のように、残業時間がもっとも多かったのは3月で110時間、少なかったのは7月で30時間、月平均は70時間でした。当時配属されていたのは残業上限がゆるい他律部署であり、国会対応や政策の企画・立案などにより残業が比較的多いパターンです。

特に、10月〜12月、1月〜3月は国会対応で忙しい一方で、7月〜8月は長時間残業の理由となる業務が少なく、勤務時間が大きく減る傾向にあります。そのため、休暇を一週間程度まとめて取得できる場合があるのも事実です。

また、国会対応は事前通告が来るまでただ待つ時間も多く、見かけの残業時間より大変ではないときもありました。もちろん国家公務員の激務は見直されるべきですが、企業の長時間労働とは質がやや異なる点には注意が必要です。

国家公務員の激務を見直す動き

国家公務員は残業時間が多い状態が続いてることは否定できないものの、激務を見直すための改革も着実に進められています。具体的な動きには、以下が挙げられます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

テレワークなど柔軟な働き方を推進している

国家公務員も民間と同様に、テレワークやフレックスタイム制などの柔軟な働き方を推進しています。激務になりやすい理由の一つである事務作業は自宅でできるものも多くあり、柔軟な働き方と相性は悪くありません。

例えば、各省庁ではテレワークのルール整備やチャットツールの導入、通信速度の改善などが進められています。内閣人事局の調査によると、令和5年度には、週に平均1回以上テレワークを実施する職員が全体の約30%を占めています（※1）。

また、令和5年度からはフレックスタイム制が強化され、1日の最短勤務時間が6時間から2〜4時間へと短縮されました（※2）。令和7年度から、各職員は平日のうち1日を勤務しない日に設定できるようになります（※3）。

このように、国家公務員の激務を見直すためのさまざまな取り組みが着実に実施されています。

（※1）参照：内閣人事局「令和5年度働き方改革職員アンケート結果について」
（※2）参照：人事院「フレックスタイム制及び休憩時間制度の柔軟化」
（※3）参照：人事院「フレックスタイム制の見直し（令和7年4月1日施行）」

国家総合職・国家一般職ともに給料が増加している

国家公務員の激務を支える給料も、国家総合職・国家一般職ともに仕事に見合った内容になるよう毎年見直されています。特に、若手職員の待遇に重きが置かれて給料が増加しているのが最近の大きな特徴です。

例えば、直近で本府省職員の初任給（残業代を含まない額）が以下の表のとおり引き上げられました。

区分	引上げ前	引上げ後
総合職（大卒）	月25.0万	月28.5万
一般職（大卒）	月24.4万	月27.1万
一般職（高卒）	月20.9万	月23.2万

初任給以外にも、成績優秀者に対するボーナスの成績率（支給上限）を月給の最大2倍から最大3倍へと引き上げるなど、幅広い施策が進められています。

働き方そのものの見直しではないものの、待遇を改善してより優秀な人材を確保しようとする取り組みの一つです。

参照：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（令和6年8月）」

育児休業の取得を促進している

国家公務員の働き方改革として、男女ともに育児休業をより取得しやすくなる施策が進められています。

各省庁の育休取得率は毎年細かく公表されているため、取得率の向上に向けた取り組みに対する意識は高い傾向にあります。人事院の調査によると、令和4年度は国家公務員全体で女性の育休取得率はほぼ100%、男性も過去最高の72.5%です（※）。

育児中には、短時間勤務や特別休暇の利用はもちろん可能であり、積極的に推奨されています。ほかにも、職員の希望をもとに、育休からの復帰直後には柔軟な働き方がしやすい部署で働けるなど、さまざまな配慮を受けられます。

残業時間をみると激務な面はあるものの、ライフプランに合わせた働き方が年々しやすくなっている点も押さえておきましょう。

※参照：人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和4年度）」

国家公務員の激務を深く理解して就職するかどうか判断しよう

国家公務員は国会対応や事務作業による残業が多く、激務・ブラックになりやすい傾向があります。一方、テレワークなど柔軟な働き方の推進や給料の増加など、改善の動きも確かにみられます。

国家公務員への就職の判断にあたっては、イメージだけに捉われず、最新の実態を深く理解して自分に合っているか判断しましょう。

また、実際に働く職員や経験者の話を聞くことで、働くイメージがより鮮明になります。

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