「原発依存度を可能な限り低減する」との文言が削除された国のエネルギー基本計画（素案）に対し、福島県として異議を唱えるべきだと、東京電力福島第一原発事故をめぐり訴訟を続ける原告団など5団体が内堀雅雄知事に26日、申し入れた。

　対応した県エネルギー課は、国策への論評を避けた上で「県は原発事故後、原子力に依存しない社会づくりを進めており、あのような過酷事故を二度と起こしてはならないと引き続き発信していく」と答えた。

　知事に申し入れたのは、原発事故をめぐり国と東電を相手取り、損害賠償を求めた「生業（なりわい）訴訟」や「津島訴訟」を起こした原告団など。判決が確定し、すでに解散した団体もあった。

　申し入れによると、事故から13年余りたち、原発の「最大限活用」に切り替わったエネ基の素案について、5団体は「苦しみ続ける福島県民を愚弄（ぐろう）」していると訴え、「知事が県民を代表し（国に）意見・異議を届けるよう強く求める」とした。背景として、避難指示が出た地域では居住が進んでいない状況や、農作や漁業が回復していない実態を挙げた。

　内堀知事は16日の記者会見で、エネ基の方針転換について質問され「原子力を含むエネルギー政策は国の責任で検討されるべきだ。福島県としては過酷な事故の現状と教訓を踏まえることなどを、今後も国に繰り返し述べていく」と述べた。