労働調査会発行「労働基準広報」編集部のブログ　　　

厚生労働省は、このほど、本年３月に大学や高校などを卒業して４月に就職予定であった人のうち、内定を取り消された人の状況をまとめました。内定を取り消した企業のうち、２社については企業名も公表しています。
　

内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したものです。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることになっています（「職業安定法」施行規則）。