選挙の様相一変、SNSとどう向き合うか 自民党・逢沢一郎選挙制度調査会長に聞く【政界Web】
被選挙権年齢、在外投票も論点
―選挙制度改革は各党との合意が必要だ。 選挙に関するさまざまなテーマについて、与野党で議論する常設の場をスタートさせた。これまでは必要に応じて声を掛けていたが、いつでも開ける方がいい。最初のテーマは、公設掲示板のポスター法案だ。 ―SNSなど他の論点も議論するのか。 そうなると思うが、SNSだけではなく、世の中に問いかけねばならないテーマがある。一つは、被選挙権の年齢だ。与野党とも大きく言うと引き下げの方向だ。 もう一つは、海外にいる人の投票の問題だ。在外投票の対象者は約100万人いるが、実際に投票するのは2万人程度にとどまっている。大使館などへ投票に行くため、飛行機で何時間も飛ばなければならない場合もあり、アフリカなど途上国では物理的に投票は無理だ。事実上、投票する権利が剥奪されているとの厳しい指摘すらある。電子投票を実現する案があり、それ以外の方法で在外投票を50万人とか70万人までもっていくのは、どう考えても難しいだろう。 選挙を巡るテーマはいろいろあるが、与野党の協議会に持ち込み、より良い選挙が実現するように頑張りたい。
