ドナルド・トランプ次期米大統領が、早くも「タリフマン（関税男）」の本領を発揮した。2024年11月25日、中国に10％の、メキシコとカナダには25%の関税引き上げを表明。25年1月の大統領就任とともに実施するという。

　理由として、中国からメキシコ経由で流入する合成麻薬「フェンタニル」を挙げた。流入ルートを断つべく圧力をかけた関税引き上げだ。カナダのトルドー首相は11月29日、急きょフロリダ州に飛びトランプ氏と会談した。

滝田洋一（たきた・よういち）

金融部、チューリヒ駐在、米州総局編集委員などを経て2024年より客員編集委員。名古屋外国語大学特任教授。2008年度ボーン・上田国際記者賞受賞。18年4月からテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」でニュース解説を務めた。深層を捉える経済解説で知られる。

　株式市場は虚を突かれた。メキシコからの自動車と部品の輸入コスト増が懸念され、米自動車大手「ビッグスリー」の株価は軒並み下落。11月26日の時価総額は90億ドル（約1兆4000億円）減った。

　北米3カ国は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を結んでおり、メキシコからの対米輸出の関税は一定条件下でゼロ。25％の関税が導入されればUSMCAは事実上、機能停止に陥り、自動車大手は戦略の修正が必須になる。

　日本勢も他人事ではない。日産自動車（東プ・7201）のメキシコからの米国向け輸出は、同社の世界販売の8％を占める。トヨタ自動車（東プ・7203）とホンダ（東プ・7267）の2～3％と比べて打撃が大きい。