<医療の値段・第6部 後退した開業規制>③
「医師の偏在対策は『待ったなし』の課題だと考えており、この解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」
「医師の偏在対策は『待ったなし』の課題だと考えており、この解消なしに、国民皆保険制度を維持することはできないという切迫感を持っている」
9月初め、厚生労働省の会議室。4月のNHK番組で、開業規制をぶち上げた当時の厚労相・武見敬三は、省内に「医師偏在対策推進本部」を立ち上げ、自ら本部長に就いた。医師偏在解消の具体策の検討を加速させると強調した。
だが、10月1日の石破政権の発足に伴い厚労相を退任することに。有識者検討会が偏在対策を初めて議論したのは退任前日だった。
◆有識者検討会、健保連も規制の必要性を強調
「保険医療機関に支払われる診療報酬財源の9割は税金と保険料。(医師に)やはりある程度、規制に従っていただかないと、偏在は是正できない」
東京・日比谷のビルの会議室で開かれた有識者検討会で、慶応大教授の土居丈朗はそう述べた。健康保険組合連合会(健保連)専務理事の河本滋史も同様に規制の必要性を強調した。
「偏在是正は医師を多数地域から少数地域へ、いかにシフトさせるかにかかっている。国の強力な規制で、過剰な開業を抑制して配置転換を進めなければ、問題は解決しない」
厚労省が検討会に示した案は、...
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