法務省が特別機動警備隊　災害や暴動、テロに対応

法務省矯正局が、災害や暴動、テロの発生時に、刑務所など矯正施設の警備や地域支援を担う「特別機動警備隊」を発足させたことが同省への取材で分かった。隊長を含む計56人の隊員を東京拘置所（東京都葛飾区）に配置。必要に応じて全国各地の現場に向かう。常設の警備隊を創設するのは初めてという。

刑務所などの警備は通常、各施設所属の刑務官が当たる。ほかに各施設から選んだ計610人に、全国8カ所の矯正管区に所属する警備隊への兼務辞令を出しているが、緊急事態に対応しにくい側面があった。

海外では刑務所がテロの標的になった事例があり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えて警戒を強化する必要があるほか、災害時に刑務所を避難所として活用するケースも多くなると想定されていることから、機動性の高い常設の警備隊が必要だと判断。4月1日付で発足させた。

隊員は通常の刑務官の仕事から離れ、特別機動警備隊の業務に専念。事態によっては拳銃や催涙弾も所持し、暴動制圧や犯罪捜査に当たる。武力攻撃事態法に基づく警報などが出た場合は全隊員が参集する。

震度6弱以上の地震の発生や、大津波警報などが出た場合は、当番の小隊が現地に向かい、刑務所を拠点とした災害救助活動などに従事する。

建物が頑丈で、常に収容人員の7日分の非常食や飲料水を蓄えている特性から、11年3月に起きた東日本大震災以降、刑務所などが災害時に住民を受け入れたり、非常食を提供したりすることが増えている。刑務所と災害時の協定を結んでいる自治体も多い。

法務省の白川秀史警備対策室長は「警備隊が活躍する機会がないのが望ましいが、非常時は速やかに対応できるよう危機意識を持って訓練に励む」と話している。

〔共同〕