沖縄県議会が百条委設置へ ワシントン事務所運営で玉城知事を追及
沖縄県議会（定数48）は20日、県が米ワシントンに置く駐在事務所の運営手続きに問題があるとして、調査特別委員会（百条委員会）を設置することを決めた。自民県議が動議を出し、県政野党の自民と公明が賛成して可決された。 【写真】百条委員会の設置が県議会で決まった後、各社の取材に応じる玉城デニー知事=2024年12月20日午後4時17分、沖縄県庁、棚橋咲月撮影 事務所は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設といった基地問題について、沖縄の意見を米政府や連邦議会の関係者に直接訴える目的で2015年から設置されている。しかし、事務所運営を県出資の株式会社が担う形態や、県職員が営利企業である株式会社に勤める形になっていることがわかり、自民などが問題視していた。 県議会は、6月の県議選で玉城デニー知事を支持する県政与党が少数に転じ、自民、公明、維新などの県政野党が多数派となっている。ただ、維新は今回、「議会での議論が尽くされていない」と動議に賛成しなかった。 玉城知事は記者団に、違法状態を解消する手続きを進めているとした上で、「混乱を生じさせたことは反省しなければならない。公務に対する信頼の回復をしっかりと図りたい」と述べた。（棚橋咲月）
朝日新聞社
