奥能登など自治体職員への調査「地震後仕事辞めたい」６割近く

能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域などの５つの市と町の職員を対象に労働組合が調査した結果、「地震のあと仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは６０％近くに上りました。
労働組合は、職員の数を増やすなどの改善や対策を求めていくことにしています。

この調査は、自治体の職員でつくる労働組合「自治労」が、奥能登地域の４つの市町と七尾市の組合員を対象に、７月から８月にかけて行ったもので、約３０％にあたる２１１人から回答がありました。
それによりますと、「地震のあと、仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは５８％でした。
詳しく聞いたところ、「災害対応で長時間労働、業務の増加」、「肉体的、精神的な負担に限界を感じる」など、地震の発生で業務量が大幅に増えて悩んでいるという声が相次ぎました。
また、住民から執ようなクレームや不当な要求行為などのいわゆる「カスタマーハラスメント」を受けたことがあるかを聞いたところ、４１％が「ある」と回答したほか２１％が「自分はないが、直接見聞きしたことがある」と答えました。
労働組合は、カスハラへの対策をはじめ、職員の数を増やすなどの改善や対策を求めていくことにしています。
会見した自治労石川県本部の宮鍋正志中央執行委員長は「地震の被害を受けたという境遇は自治体の職員も住民も同じだと思います。そのことを少しでも多くの方にご理解いただけたらありがたいです」と話しています。