闇バイト投稿、迅速な削除要請　Xなど5社対象　募集者の連絡先ない広告は違法に

政府が交流サイト（SNS）で犯罪の実行役を募る闇バイトの緊急対策をまとめたことを受け、総務省は18日、X（旧ツイッター）など事業者5社に、問題のある募集投稿の迅速な削除を要請した。アカウント開設時の本人確認の厳格化も求めた。

募集者の氏名や住所、連絡先などの記載がない広告は「職業安定法違反と判断し得る」として、総務省が作成中の違法情報に関するガイドラインに記載する方針だ。違法であることを明確化し、事業者側に削除などの対応を促す。

捜査機関からの照会に対し、円滑に回答できる体制整備の検討も要請した。

5社はXのほか、フェイスブックなどを運営するメタ、通信アプリのLINE（ライン）ヤフー、ユーチューブのグーグル、TikTok（ティックトック）の運営企業。要請はSNS事業者が加盟する一般社団法人「ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）」を通じて、文書で実施した。