芸能人と事務所の関係 公取委が実態調査 “移籍や独立妨害も”

公正取引委員会は、ことし4月から11月にかけて、俳優やタレントを含む芸能人と芸能事務所との間の関係について、アンケートやヒアリングなどで実態調査を行い、26日、報告書として公表しました。

この中では、芸能人からのヒアリングで、移籍や独立をめぐり、事務所から
▽今後の芸能活動を一切行えなくなると脅されたとか
▽放送局に対して、退所した芸能人を出演させないよう働きかけがあった
といった回答が寄せられたということです。

また
▽芸名の権利は事務所にあるとして、退所後に改名させられたという回答もあったということです。

公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法上、問題となる場合もあるとして、「芸能事務所は、芸能人が移籍・独立をちゅうちょすることにつながるような言動をすべきではない」と指摘しています。

このほか、事務所へのアンケート調査では
▽芸能人との契約をすべて口頭で行っている事務所が全体の2割を超えたほか
▽契約内容を明示的に説明していない事務所もおよそ1割あったということです。

公正取引委員会は、今回の調査結果をもとに芸能人と芸能事務所との間の契約などに関する指針を策定するとともに、法律に違反する行為があった場合には厳正に対処していくとしています。

芸能人へのヒアリングでは、移籍や独立に関するもの以外も回答が寄せられています。

この中には、所属する芸能事務所について
▽報酬が少ないため、額や支払い方法などの変更を求めても、交渉に応じてくれないとか
▽望んでいないにもかかわらず体の露出が多い仕事を強要されることがある
といった回答もあったということです。

このほか、今回の実態調査では、放送局と芸能事務所との関係もアンケートやヒアリングで聞いています。

芸能事務所からの回答では
▽放送局に対して契約条件に関する意見を言うと業務がなくなるため交渉ができないとか
▽放送局の都合で直前に仕事がなくなったのに補償がない
といった内容が寄せられたということです。

公正取引委員会は、これらの行為も独占禁止法上、問題となる場合があると指摘し、注意を呼びかけています。