岩屋外相 訪日中国人観光客向けビザの発給要件など緩和の方針

日中関係

岩屋外務大臣は、訪問先の中国で開かれた関係閣僚による会合で、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。富裕層の一部を対象に、有効期限が10年間のビザを新設するなどとしています。

岩屋外務大臣は訪問先の中国で、5年ぶりに開かれた両国の関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に、阿部文部科学大臣とともに出席しました。

冒頭、岩屋大臣は「人的・文化交流は、日中両国の協力と連携を具体化する重要な要素だ」と述べました。

そのうえで、人的往来の活性化を促すため、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件や手続きを緩和することを明らかにしました。

具体的には、富裕層の一部や、その家族を対象に、有効期限が10年間で、期間中、複数回、使えるビザを新設するとしています。

また、団体旅行向けのビザの滞在可能な日数を、現行の15日から、30日に延長するとしているのに加え、65歳以上の人がビザを申請する際、これまで求めていた在職証明書の提出を不要にするなどとしています。

さらに対話では、来年の大阪・関西万博のために日本を訪れる、すべての外国人旅行者を対象に、ビザの手数料を免除することを説明しました。

そして、若年層の相互理解を促進するため、青少年交流が重要だという認識で一致したほか、海賊版対策など、クリエーターが安心して創作活動を行うことができるよう、協力して環境整備を進めていくことを確認しました。

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