生協のスーパーでパート女性が自殺 遺族と協同組合の和解成立

これは女性の遺族と代理人弁護士が都内で記者会見を開き、明らかにしました。

それによりますと、神奈川県に本部がある生活協同組合「ユーコープ」の横浜市内のスーパーでパートとして働いていた当時53歳の女性が2021年1月に自殺し、労働基準監督署は上司などからのパワハラでうつ病を発症したとして労災と認めました。

遺族は損害賠償を求めて、ことし1月、横浜地方裁判所に提訴していましたが、25日、和解が成立したということです。

遺族側が裁判の中で十分な再発防止策を示すよう主張したことを受けて、協同組合側は、遺族が理事長らに今回の事案について話す場を設け、その内容を店長の役職にあるすべての従業員に周知し、ハラスメントについての学習や実態調査を行い、3年間、遺族に報告することなどを約束したということです。

女性の夫は「家族にとって和解はゴールではなく一歩前進できるスタートで、止まっていた時間が少し動き出せるのではないかと思っている。ハラスメントのない職場環境を作ってもらいたい」と話していました。

一方、ユーコープは「大切な従業員の尊い命が失われた事実を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みをこれまで以上に進めて参ります」とコメントしています。