岩屋毅外相は25日、北京で開いた閣僚級の「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で、中国人が観光目的で訪日する際に必要な短期滞在ビザ(査証)に関し、10年間何度も利用できる「数次査証」を新設すると明らかにした。これまでは5年有効が最長だった。日本政府は、発給対象に高所得者らを想定しており、インバウンド(訪日客)の往来増による経済効果に期待する。
併せて、10年有効の査証を申請できる親族の範囲を拡大。高齢者単独の個人観光用ビザについては、提出を求めていた在職証明書を不要とする。
団体観光向けビザも緩和し、滞在可能日数に関して、これまでの「15日以内」とは別に「30日以内」を創設する。
いずれも中国政府が11月に日本人への短期滞在ビザの免除措置を再開したのを受けた措置で、準備が整い次第開始する。(共同)