記者会見した「Meiji　Seika　ファルマ」の小林大吉郎社長＝25日午後、東京都中央区の同社 画像を拡大する

記者会見した「Meiji　Seika　ファルマ」の小林大吉郎社長＝25日午後、東京都中央区の同社

　「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し、繰り返し誹謗（ひぼう）中傷を受けたことが名誉毀損（きそん）に当たり、本来得られた利益が失われたとして、製薬会社「Meiji Seika ファルマ」（小林大吉郎社長、本社・東京）が25日、立憲民主党衆院議員の原口一博氏（65）＝佐賀1区＝に1千万円の損害賠償と遅延損害金の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

　都内の本社で記者会見した小林社長と同席した松田誠司弁護士によると、原口氏が衆院議員として大きな影響力を持つにもかかわらず、ユーチューブなどのSNS（交流サイト）や書籍で、同社製の新型コロナウイルスワクチンに関し「生物兵器まがい」などと発言。その影響で多数の迷惑電話への対応を余儀なくされたほか、ワクチンの売り上げが見込みを大きく下回り、約55億円の利益が失われたとした。

　小林社長は「原口氏は国会議員として、厳格に規制された手続きを経てワクチンが審査され、承認された経緯を十分知りうる立場にも関わらず、誹謗中傷を繰り返した」と述べ、ワクチンに反対する立場の人々による医療現場への妨害行為などが発生していることなども、提訴に踏み切った理由として挙げた。

　佐賀新聞の取材に対し、原口氏は「訴状が届いておらずコメントできないが、国会で追及したことでもあるので、（Meiji Seika　ファルマには）国民の不安に誠実に応えてもらえたら」と話した。

　レプリコンは、投与した遺伝物質のメッセンジャーRNAが細胞内で複製される新しいタイプのワクチンで、同社が米企業と共同開発した。