「レプリコン」というタイプの新型コロナウイルスワクチンに関し繰り返し科学的根拠のない誹謗中傷を受けたとして、供給元の製薬会社が立憲民主党の原口一博衆院議員（65）を提訴する方針を示したことを巡り、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員（47）が自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない」などとつづった。
28日夜に更新された投稿では、「レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない」と指摘。「これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し」と訴えた。
約10分後にも追加でメッセージを投稿。「レプリコンワクチン以前に新型コロナワクチンに関し国の対応に問題があることは、事実をもとに私も質疑をおこなっています。他党でも原口議員以外でもおこなっています。が、不十分な状況」とした上で、「もっと質疑がおこなわれるべき。その状況で批判者の口をふさぐ提訴は絶対にダメ」と主張した。
製薬会社は「Meiji Seika ファルマ」（東京）。原口氏は演説会などで「遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人」などと主張し、著書でも同社名を取り上げていた。同社は「国と取り組んできた公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と説明。警告文を送ったが改善が見られず、損害賠償などを求めて提訴に踏み切るとした。
原口氏は27日投開票の衆院選で佐賀1区から出馬し当選。大石氏も大阪5区で出馬し小選挙区では落選したが、比例で復活当選していた。
