最終更新日:2024/2/5

新日本ガス(株)

業種

  • 商社(化学・石油・ガス・電気)
  • 住宅(リフォーム)
  • 生命保険
  • 損害保険
  • ガス・エネルギー

基本情報

本社
岐阜県
資本金
9,000万円
売上高
111億円(2023年3月)
従業員
210名

LPガス販売から住宅リフォームへ。広がり続ける地域の暮らしに寄り添う事業。岐阜・愛知でお客様のニーズに応える営業職

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会社紹介記事

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売って終わりではなく、長いおつきあいが基本となる。そして信頼関係を結ぶために大切なのは、誠実さに他ならない。そうした点は上司や先輩からも、しっかり伝えていく。
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個々の自主性を尊重する社風で、一人ひとりが新しい知識・情報を学び、困ったときには互いに支えあう文化が根付いている。社歴や立場を気にせず議論できる雰囲気も魅力だ。

ライフステージに合わせたサービスで、お客様との長いおつきあいをめざしています。

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地域に根差し、人々の暮らしを支えている新日本ガス。「この仕事の魅力はお客様のために尽くし感謝していただけること、と話す社員が多いんですよ。」と高井社長。

■地域のお客様に寄り添い、お役に立つことが務め
当社では「あなたの声と始める未来 新日本ガス」の企業コピーを掲げています。1955年の創業以来、私たちは地域の小さな声にも耳を澄ませ、その中から未来の種を見つけて育んできました。
お客様の暮らしに密着し続け、今ではLPガスに加え、給湯器やコンロなどのガス製品の提供、さらにはお客様の家族構成などライフステージに合わせたリフォーム、不動産の売買、物件仲介などのサービスも行っています。、長いおつきあいの中で、お客様と一緒に成長するエネルギー会社。それが当社の特徴であり、強みだと思っています。

■多角的な事業展開と主力事業について
現在、当社は岐阜・愛知エリアでLPガスの供給や卸、ガス機器の販売、石油燃料の販売、リフォーム、不動産、保険、太陽光発電と多角的な事業を展開しています。
中でも中心となるガス事業では一般家庭や産業用、LPガスの販売店など供給先は約8万件。学生のみなさんの中にも、住宅や店舗に置かれたLPガスのボンベを見たことがある方もいるでしょう。

■新日本ガス(株)が目指すビジョン
普段の生活でガスの存在を意識することは少ないものです。ただし機器が故障でもすれば、いきなり不便を強いられることになり、真っ先に私たちガス会社が頼りにされます。そして無事に問題を解決し、お客様から感謝の言葉をいただくことが、私たちのやりがいです。当社ではこれからもお客様のライフスタイルの変化や、時代の変化に柔軟に対応しつつ、生産性を高めていくつもりです。

■新日本ガスの福利厚生と50の資格制度
働く上環境面でも、当社では年間休日に加え、特別休暇や有給休暇も入社時から10日間付与しています。コロナ禍で中断中ですが、2年に1度は社員旅行で親睦も深めています。資格に関しても宅建やビジネス実務法務など、約50を公的資格に認定しており、受講料・受験料・報奨金を支給しています。
こうした環境のもと、社員たちの平均勤続年数は17年と、定着率も高くなっています。
(代表取締役社長 高井孝訓)

会社データ

事業内容
LPガス関連事業
 ・液化石油ガス販売
 ・ガス機器販売
 ・コージェネレーションシステム販売
 ・太陽光発電機器販売

石油事業
 ・ガソリン、灯油、軽油、A重油等石油製品販売
 ・潤滑油販売

リフォーム事業
 ・住宅増改築工事の設計・施工
 ・住宅設備機器販売

不動産事業
・不動産物件売買/仲介
 ・空き家管理

保険事業
 ・損保/生保代理事業

電気事業
 ・電力小売事業(新日本でんき)
 ・太陽光発電による売電
本社郵便番号 502-0929
本社所在地 岐阜市則武東3丁目15番7号
本社電話番号 058-232-3141
創業 1955年5月
設立 1956年8月
資本金 9,000万円
従業員 210名
売上高 111億円(2023年3月)
事業所 ★岐阜県
岐阜・大垣・各務原・中濃・海津・本巣・東濃・下呂・益田・石油部各務原

★愛知県
一宮・尾張・三河
経常利益 令和元年度   5億8,400万円
令和2年度   4億7,600万円
令和3年度   3億5,000万円
令和4年度   6億1,000万円
主な取引先 ・(株)ジャパンガスエナジー
・ジクシス(株)
・豊通エネルギー(株)
・リンナイ(株)
・(株)ノーリツ
・(株)パロマ
・クリナップ(株)
・タカラスタンダード(株)
・サンウェーブ工業(株)
など
関連会社 ・新日本運送(株)
・新日本石油(株)
・新日本テクニカル(株)
平均年齢 45歳(男性 45歳  女性 45歳)
平均給与 630万円 (総人件費/社員数)
 *総合職平均
新日本ガスの良いところ ・地域密着型企業

新日本ガスは、67年の歴史のある会社で、LPガス供給を中心とするインフラ企業で、ライフラインに関わる事業を展開しており、会社業績は非常に安定しています。
また、地域密着の事業展開をしていますので、縁のある地域の企業に就職し、地域社会に貢献したいと思っている学生にとってはぴったりの会社ではないかと思います。
(支店:岐阜、本巣、大垣、海津、各務原、中濃、東濃、下呂、益田、一宮、尾張、三河、石油部各務原)

・自主性を大事にする社風

社風は、「年次・役職にとらわれず自由に議論できる雰囲気」「社員の自主性を尊重する風潮」「非常にアットホームな雰囲気」など、若い方にとても働き易い環境で、現に多くの若い社員が活躍しています。
一度、訪れて頂ければ、社風を肌で感じてもらえると思います。
当社では、若い方にも、ベテラン同様に仕事を任せていきますので、自己の可能性を試したい、能力を伸ばしたいと思う前向きの考え方の方にはうってつけの職場と思います。

・幅広いフィールドでの活躍

入社後は、配送・充填・工事などLPガスに関わるさまざまな研修を行って頂きます。
研修終了後は、LPガス販売業務に携わって頂き、ガスの基本知識・営業ノウハウなどを身につけて経験を積んで頂きます。
その後は、新規顧客開拓部門、工業用・大型業務用施設管理部門、リフォーム・不動産など様々な部門がありますので、能力、適性にあった部門で、力を発揮し活躍頂ける会社だと思います。

・最新の環境で知識・情報を身につけられる

エネルギーを取り巻く環境はどんどん変化し、技術的にも著しく進化・向上している中で、会社も時代の流れに沿って新技術・新システムを導入していきますので、自ら新しい知識・情報を吸収し、学んでいく心構えであってほしいと思います。
沿革
  • 昭和30年5月
    • 岐阜市柳ケ瀬に新日本プロパン瓦斯商会として発足
  • 昭和31年8月
    • 岐阜市に新日本プロパン瓦斯(株)を設立
  • 昭和32年~41年
    • 岐阜県内、愛知県内の各地に支店、営業所を開設し、事業拡大を図る。
  • 昭和40年
    • 石油販売事業を開始
  • 昭和43年9月
    • 新日本瓦斯(株)に社名変更
  • 昭和45年
    • 簡易ガス事業(団地へのガス供給)を開始
  • 昭和53年
    • 県下最大規模の油槽所を各務原市内に開設
  • 昭和57年10月
    • 新日本ガス(株)に社名変更
  • 昭和60年9月
    • 現在本社のある岐阜市則武に本社を移転
  • 昭和63年7月
    • 現在の資本金である9,000万円に増資を行う。
  • 平成元年
    • 通商産業省(現 経済産業省)より、官民挙げて取り組んだ安全器具普及運動において保安表彰を受ける。(全国で2社、当社以外に他1社)
  • 平成9年6月
    • 下呂市に益田支店を開設
  • 平成12年7月
    • 知立市内に三河支店を開設
  • 平成15年11月
    • 本巣市に本巣支店を開設
  • 平成16年4月
    • 下呂市に下呂支店を開設
  • 平成16年6月
    • 認定保安機関として、調査点検を専属業務とする保安センターを設立
  • 平成16年7月
    • 住設・リフォーム部を設立し、本格的に住宅のリフォーム事業に参入
  • 平成25年6月
    • 各務原充填所が災害時対応型石油ガス中核充填所の指定を受ける
  • 平成26年3月
    • 美濃市に中濃支店を開設
  • 平成27年10月
    • 加茂郡富加町に「メガソーラー富加太陽光発電所」を竣工
  • 平成28年7月
    • 岐阜県加茂郡白川町に「ミドルソーラー白川太陽光発電所」、福岡県行橋市に「メガソーラー太陽光行橋発電所」を竣工
  • 平成29年3月
    • 鹿児島県南九州市に「頴娃アグリランド太陽光発電所」「頴娃
      インター太陽光発電所」を竣工
      住設・リフォーム部 不動産課を設立し、不動産事業を始める
  • 令和元年9月
    • 茨城県常陸大宮市に「常陸大宮太陽光発電所」を竣工

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2021年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2022年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 0 4
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2022年度

    男性

    25.0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
 入社後、ビジネスマナー研修、現場研修(ガス充填、ガス配送、保安業務、
 ガス工事、器具設置)を実施。

ビジネス研修
  キャリア形成目的に、各種セミナーを受講して頂きます。(本人希望により
  追加受講も可)
自己啓発支援制度 制度あり
公的資格取得報奨金制度
業務関連の公的資格取得者には、受講料、受験料、報奨金を支給。
 対象となる資格は、宅地建物取引士、ビジネス実務法務など約50資格。
メンター制度 制度あり
入社後、定期的に総務部が仕事上の悩み、人間関係などについて面談を実施。
 
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・入社後、定期的に総務部が今後のキャリアビジョンについての面談を実施。
・課長代理登用時に、具体的な今後のキャリア形成のについての面談を実施。
社内検定制度 制度あり
 毎年の人事評価実施時において、職種別に昇格要件を明示、全社員に公表している。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
明治大学、慶應義塾大学、名古屋大学、岡山大学、静岡大学、岐阜大学、滋賀大学、信州大学、神奈川大学、南山大学、東京理科大学、愛知大学、立命館大学、日本大学、愛知学院大学、名城大学、愛知工業大学、中京大学、中部大学、大同大学、名古屋商科大学、名古屋外国語大学、朝日大学、名古屋学院大学、大阪観光大学、日本福祉大学、京都産業大学、大阪経済大学、大手前大学、東海学園大学、岐阜聖徳学園大学、佛教大学、大阪経済法科大学、東海大学、愛知淑徳大学、愛知工科大学

採用実績(人数) 2018年 0名
2019年 2名
2020年 1名
2021年 2名
2022年 4名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 0 3
    2022年 3 1 4
    2021年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2023年 3 0 100%
    2022年 4 0 100%
    2021年 2 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2025に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2026年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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