静岡県議会12月定例会の論戦が12月5日から始まりました。最大会派は、2025年度の当初予算編成や県の組織再編など、鈴木康友知事の政治姿勢を追及しました。

＜自民改革会議 大石健司県議＞
「持ち前の経営計画、経営感覚をさらに生かして、厳しい財政状況にどのように対応しつつ、県民にとって本当に必要な施策に予算を重点的に配分していくおつもりなのか知事の考えを伺う」

最大会派の自民改革会議が追及したのは、鈴木県政初となる当初予算編成についてです。静岡県によりますと、2025年度の財政収支の試算で財源不足の額は、2024年度の555億円を上回る620億円と見込まれています。

＜静岡県 鈴木康友知事＞
「幸福度日本一を実現するための第一歩となる予算である。戦略的な政策の展開と財政健全化を両立させながら、未来に希望をもてる予算を編成していく」

鈴木知事は当初予算編成について2つの方針を示し、幸福度日本一の実現と健全な行財政運営の実現を掲げました。

最大会派は、県の組織体制の再編についても問いただしました。

＜大石県議＞
「これまでの体制にとらわれない柔軟な発想により、政策の推進が機動的かつ効果的になされるよう、組織を根本から見直すことが必要と考える」

組織体制の再編をめぐって、自民改革会議は鈴木知事に対し、権限が集中する知事直轄組織を見直すことなどを提言しました。

＜鈴木知事＞
「施策を機動的、効果的に行うための県庁組織の重要性について、私も同様の認識を持っている。職員の能力を最大限に活用し、柔軟かつ迅速に県政を推進していくことができる組織体制を構築していく」

鈴木知事は、リニア中央新幹線や遠州灘海浜公園の野球場などの課題を解決するために、全庁一丸となって取り組む体制が必要だという考えを示しました。