消費者庁の有識者検討会（座長=山本隆司・東京大学大学院教授）は24日、事業者が公益通報を理由に解雇や懲戒処分をした場合、刑事罰を科すことを求める報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は来年1月に召集される通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する方針。

　現行の公益通報者保護法では、通報者に対して解雇や懲戒処分といった不利益な取り扱いをすることを禁じているが、罰則規定がなく、通報者保護の観点から不十分との声があがっていた。刑事罰を導入することで、事業者による通報者への「報復」の抑止力とすることが狙いだ。政府は今後、罰則の程度を詰める。

　また、不利益な取り扱いを巡…