Q7：県としてメガソーラー設置の規制を強化すべきですか？
◎（賛成）=横山氏、森氏、濵中氏
◯（やや賛成）=大村氏
◇（どちらともいえない）=鈴木氏

（鈴木康友 市長）「浜松市では新エネルギー推進事業本部を作り、
太陽光発電はじめ、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりました。」

震災以降、太陽光発電を中心に再エネの導入促進を進め、おかげさまで
太陽光発電設備導入量日本一になり、今も堅持しております。

選挙前の情勢調査では鈴木氏43.9ポイントに対し、大村氏36.3ポイント。
鈴木氏が一歩リードしている状況だ。その鈴木氏は、これまでハンターで何度も指摘してきた通り、“政商”と呼ばれる「 大樹総研」の矢島義也氏とともに同社の前身となる「S＆Y総研」を立ち上げていたことが分かっている。鈴木のイニシャルＳと矢島のＹをとって設立された会社だった。 大樹総研には、少なとも２度、
東京地検特捜部が強制捜査に入っている。

特捜部が 大樹総研に対する最初の「ガサ入れ」を行ったきっかけは、
静岡県が地盤の細野豪志元環境相への不透明な5,000万円のカネの動き。

２度目の「ガサ入れ」が2022年２月で、背景にあったのは、再生可能エネルギーのビジネスに関連する事件だった。

問題になるのは、静岡県知事の最有力候補である鈴木氏が、
特捜部の強制捜査を受けている矢島氏や
大樹総研と今もどっぷりの関係にあることだ。

2007年から2023年まで、鈴木氏は４期16年間、 浜松市長を務めた。
同氏は「エネルギー・スマートシティ」を掲げ、太陽光発電など再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んだことで知られる。

大樹総研グループ内に、《再生可能エネルギー等による発電及び売電事業》などを目的とする環境関連の会社を複数設立。さらに、大樹総研の関連会社が 浜松市内に電気自動車の充電装置を少なくとも３か所、設置していた。

「鈴木さんイコール矢島氏であることは誰もが知るところ。鈴木さんが知事選で勝ったら、静岡県は矢島氏の思いのままになるんじゃないか。それだけは避けなければならない」と複数の静岡県議が口をそろえる。

矢島氏の元側近はこう話している。
「最近、矢島は北海道夕張市のゴルフ場買収をもくろみ、頻繁に出かけていた。

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています」

成長戦略会議委員などを務めた国際政治学者・三浦瑠麗の夫、
三浦清志が経営する再生可能エネルギー関連会社TRIBAY　CAPITAL
（以下、トライベイ）に1月下旬、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。

特捜部の標的はトライベイが手掛けていた
兵庫県・福崎町におけるメガソーラー案件とされている。

トライベイは19年1月頃、福崎町に20メガワットの発電所を建設するとして、
ソニーの出井伸之（故人）が関与するファンド、META　Capital（以下、メタキャピタル）に出資を持ち掛け、同年6月に10億円を福崎町案件のビークルに振り込ませた。

5月18日、静岡県知事選での女性支持者の集会における上川陽子外相の発言が話題になった。「うまずして何が女性か」という発言の一部が見出しになり、出産しないと女性と認めないと言ったとされて猛烈に炎上したのだ。

私は一瞬「それはひどい発言だなあ」と思ったが、記事の中身を読むとモヤモヤした。いくつかの記事を読んで確認したが、発言の内容は「子どもを産むこと」ではなく「応援している候補者を知事として生むこと」を言っていた。

逆に、この記事は見出しがおかしくないかと思った。
「うまずして何が女性か」を抜き出して見出しにするのは、「子どもを産まないと女性と認めないと言ったぞ！」との意図でしかない。これは嫌らしい見出しだ。
この見出しの方がよほど「不適切にもほどがある」と思う。

ある静岡市議は、苦々しげに次のように語る。
「上川大臣の失言で女性票が一気に減った。自民党票も鈴木氏に一定数が流れるだろう。支持率低迷の自民党、そして岸田政権。裏金事件が今も深刻な影響を与えている上に、この上川発言……。いい加減にしてほしい。

（虚偽事項公表罪）
当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は
事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の
罰金に処することとされ（公職選挙法第235条第2項）、
選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。

共同通信社は8日、ソウル支局長を務めた外信部次長2人が不正な会計報告をして、計約6千万円を私的に流用していたとして、2人を懲戒解雇し、発表した。

Twitterで過激な発言を繰り返していた「桜ういろう」の正体が
共同通信社の職員だと特定されたのは2月中旬ごろ。同時期に、同社の別の記者Y氏がSNSの不適切な利用で懲戒処分を受けていたことが発覚した。

国内最大の通信社、共同通信で〈非常事態〉が起きている――。

高額接待で批判を浴びた総務官僚が、
よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 　

菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、
フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。

2016年５月に都内のホテルで開催された
矢島氏の結婚式では、鈴木氏が 浜松市長として妻とともに出席。

https://www.pref.shizuoka.jp 

鈴木康友 市長「震災以降、太陽光発電を中心に再エネの導入促進を進め、おかげさまで太陽光発電設備導入量日本一になり、今も堅持しております。」

屋根の太陽光パネルを取り外したいと考えている黒川さん。
ただ、困っていることがあるといいます。
不要になったパネルをどう処理したらいいのか分からないというのです。

黒川さん
「パネルを設置した施工業者はもうつぶれてしまいましたし、処理方法をメーカーなどに問い合わせても、たらい回しにされている状態です。撤去の方法が分からないことが今の悩みなんです」

大手のメーカーからは、こんな声もありました。

大手住宅メーカー
「パネルを撤去したことが一度もないので分からない」

大手パネルメーカー
「パネルの撤去には対応していない」

大手パネルメーカー代理店
「とりあえずパネルを購入した店に相談すべきでは」

123便事件について広範囲にその背景を知りえた著名人を1人あげるなら、
それは旧陸軍参謀出身で元伊藤忠商事会長の、故瀬島龍三氏

中曽根氏・伊藤忠商事を通して、123便事件と静岡県の沼津市が繋がります。
そしてその沼津こそが、メディアではこれまで一切報じられることがなかった、
御巣鷹山西側隠蔽ルートの主要拠点

ここに出てくる人物を繋ぐキーワードは 防衛 です。
そう言えば、渡辺周さんは分裂前の希望の党から首班指名されましたよね。
現東京都知事で希望の党の元代表、小池百合子さんといえば、
2007年に女性初の防衛大臣ということで話題になったものです。 

地元の反対を押し切って強引に進められている静岡県が事業主体の
「沼津駅周辺総合整備事業」も防衛絡みなのではないかと疑われて当然でしょう。

駅周辺というのはただの見せかけで、
内浦湾及び沼津市南部にある元伊藤忠商事所有の山林(現在は沼津市が保有)、
その隣の修善寺辺りが実質的な資金の投入先であろうと私は予想しています。

123便事件については、当日の防衛庁(自衛隊)の挙動が常に疑われている訳ですが、事件当時の中曽根政権を頂点に
そこから沼津へと繋がる防衛人脈が存在することは大いに注目です。

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、静岡県沼津市西浦に保有する土地約232万㎡につき、その有効活用を土地所在地である沼津市（市長：栗原裕康）と協議検討して参りましたが、
沼津市に寄附することにより下記のような活用策等が図られ、本土地が沼津市政の発展に寄与できるものと考え、この度、沼津市に寄付することと致しました。

元伊藤忠所有地の麓、まさにラブライブサンシャイン聖地のど真ん中に当たるある地区では、一年前の今頃、一月の間に、3～40代の比較的若い人も含め、
4人が突然死するという出来事が起きています。

そして、その直後の昨年3月21日に、沼津市の2000億円とも言われる巨額駅高架事業に反対して当選しながらも、就任後にその公約を翻意した大沼明穂市長が、
不幸にも急死するという異常事態が発生します。

県警によると、伊藤警視正は１０日夜に１人で同区内の自宅を出た後に
連絡が取れなくなっており、翌１１日朝に妻が県警に連絡。

　4月10日　夜　伊藤さんが行方不明となる
　4月12日　静岡県警の公式サイトから伊藤さんのプロフィールが消される
　4月13日　朝方、伊藤さんの遺体が発見される

総務省の前身は内務省、戦時中はあの特別高等警察を指揮し、地方の警察行政を飛び越えて諜報活動や各地の社会運動を弾圧した経緯があります。戦後解体されたことになっていますが、私は123便事件調査の中で旧軍機関が名前と形を変えて(*1)今でも事実上存続している現状を見てきています。

都市部に住んでいると意識しませんが、消防庁には全国津々浦々に張り巡らされた消防団の人的ネットワークがあります。国際軍事評論家のB氏が以前語られてましたが、このネットワークは事実上、総務省の個人情報収集装置として利用されているとのこと。また、民間機関になったとは言え、やはり全国ネットワークである郵政事業も総務省の管轄です。そして何より、情報社会の要である電波通信事業を監督しているのも総務省なのです。これに消防車両や航空機などの実働機材も大量に保有しているのですから、総務省はいつでも未来型軍事機関に成り得るのです。
福祉や防災の美名に注意。

総務省と言えば全国地方自治体の監督省庁であり、特別会計の地方交付税、すなわち多くの自治体の財布の紐を握っている省庁でもあります。つまり、実質的に地方行政を動かす力を有しているということであり、この力がなければどんな国家プロジェクトも前進させることは叶わない

沼津市では年間予算規模の約3倍に当たる、2000億円の駅前再開発事業が計画されており、こんな無謀な計画は総務省の後押しと、何らかの資金手当て(国県の補助金)無しには口にすることすらできないはずです。

沼津に本店を構え何かと問題の多い地方銀行、
スルガ銀行に日銀が2000億円強の緊急融資措置を取った必然性が見えてきます。

123便事件の場合、同機遭難の地に巨大な揚水発電のダムが建設され、その予算は公称4,800億円でしたが、プロの目(元建設官僚)によればざっと4～5兆円の資金が投入されただろうとも言われます。つまり、表資金のおおよそ10倍の金が動いたと思われる訳で、これを沼津に当てはめれば、駅前再開発事業は2兆円前後の
巨大事業であると推測されます。

沼津市の下水道課が管理する「長浜中継ポンプ場」です。

ある日、地元の方が前を通りかかると、ポンプ場の前に、消防車と救急車が泊まっていたとか、火事も急病人も出てないのに何か変だなと思ったそうです。

そして、夜遅くにやはりこの前を通ったときに、ポンプ場の灯が煌々と照らされており、普段でもあまり出入りがない施設なので、たいへんな違和感を感じたそうです。

そんな夜中の点灯が断続的に続いたので、
気になって沼津市に問い合わせたところ、次のようなやり取りがあったそうです

(1) Q：消防車はまだ分かるけど、何でポンプ場に救急車なのか？
(2) A：移動車両が他になかったからではないか

(3) Q:あれは沼津市の施設なのか？
(4) A:沼津市の管理施設です

(5) Q:夜間の作業は何をしているのか？
(6) A:昼までは市の作業ですが、夜間に作業しているのは明電舎さんです

市の管理施設を作業内容もわからないまま明電舎に勝手に作業させ、
その詳細を聞いてないと言ってるに等しい返答です。
その職員さんを多少弁護するなら
　沼津市は夜間の作業に口出しするな
と誰かに強く申し渡されている(脅されている)とも言えます。

長浜城跡の地下に国が隠し持っている武器弾薬庫がある
そして、ポンプ場はその出入り口だと考えれば全てはスッキリと繋がります。
同時に、日本国政府と沼津市が
この件では内々に示し合わせていることも見えてきます。

こんな感じの軍事系施設は内浦湾沿いにまだまだ点在しているようです。

沼津市にお住まいの皆さん、政府と自治体、日本財団(*1)のような公益法人、
そしてJRや伊藤忠(*2)などの大手民間会社やOKIシーテック(*3)などの
地元業者がつるんで何か企んでいるかもしれません。

*1 日本財団：旧帝国海軍系団体。県外ナンバーを付けた同団体の車が、沼津市内は元より、伊豆半島全域で頻繁に目撃されるようになったと報告を受けています。

*2 JRや伊藤忠：JR東海と言えば、
今年4月に会長職を辞した葛西敬之氏は戦争待望発言で有名ですよね。
伊藤忠は言わずと知れた日本の武器商であり、
ウランなど原発燃料を取り扱ってることでも知られてます。

「沼津駅周辺総合整備事業」は土地区画整理や市街地再開発などを含めて総額約
2千億円という大規模事業だ。根幹となるJRの高架化により、市中心部の分断解消や鉄道施設の跡地利用を目指す。2006年に県が国から本体事業の認可を得たが
用地取得が進まず、国の公共事業見直しもあって足踏みしてきた。

大沼氏は18年4月に急逝。直後の市長選では高架事業への賛否も争点となり、
推進の立場を示す頼重秀一市長が反対候補らを退けて初当選した。

以前、静岡出身の方とお話した時に、静岡県内の就職事情について次のようなことを話されました。学生が静岡の地元企業に就職する時、
面接で家の出自について次の様に言われることがあるそうです。

「君の家は、反徳川方だよね。この会社に入っても絶対に出世はできないけど、
それでいい？」

この実例を話された後に、中京東海地域は今でも徳川家のご威光が強く、
江戸時代と全く変わらないと語っておられました。

徳川もバカではありませんから、再び幕府制度を立ち上げるようなことはせず、
維新の公約通り表向きには天皇家を立て、世界の潮流に合わせて形ばかりの立憲民主制度を作り、自身は朝廷から奪取した資産及び幕政時代に蓄えた潤沢な資産を投入して、資本主義的支配(金による支配)による、名よりも実を取る方法で実質的な国内支配体制に移行したと考えられます。

その根拠となるのが、幕府の元重臣にて「日本の資本主義の父」と呼ばれる
渋澤栄一です。戦前までの財閥や現在に至る大企業の多くが、彼の設立した銀行や株式会社などの資本から派生したことはよく知られた話です。ここで、慎重に考えなければならないのは、その資金の出所です。幕臣の任を解かれ一官吏となり、
更に市井の人となった彼に、これらの創業資金を提供し支援したのが誰なのか、
文献を読んでも実はよく分からないのです。

その資金の出所を、明治政府の影に隠れた徳川勢力と解釈すると、物事の辻褄が合ってきます。そして、冒頭で取り上げた会話がどうして現在も地方で交わされているのか、それを説明するための下地ともなります。

調べでは、渋澤家の倅というのは作り話であり、実際は出雲国造(いずものくにつくりのみやつこ)から幕府に送られてきた、出雲霊媒衆の一員で、後に大本教を立ち上げた出口王仁三郎(でぐちおにさぶろう)の血縁者であることも掴んでいます。はっきりいって呪詛家なのです。

出雲の呪詛家である渋澤栄一が徳川幕府内に入り、日本の資本主義体制を作り上げた件は、現代日本の権力と支配を考える上で極めて重要な問題であり、詳細な実態解明が求められる分野であります。

明治維新を語る時に、フランス式陸軍の徳川、英国式海軍の薩長、これらから、
維新は海外利権の代理戦争という話が聞かれますが、徳川が滅んだとされている
明治政府樹立後も日本陸軍はフランス式を踏襲していますし、憲政の骨格にはドイツ式法理論を取り入れるなど、英国利権の国内進出は限定されています。これを、影の徳川支配体制という観点から見れば、しごく当然の話であり、
同時に徳川とフランスの資本関係はより強固になったとみるべきでしょう。

以前、静岡出身の方とお話した時に、静岡県内の就職事情について次のようなことを話されました。学生が静岡の地元企業に就職する時、面接で家の出自について次の様に言われることがあるそうです。

「君の家は、反徳川方だよね。この会社に入っても絶対に出世はできないけど、
それでいい？」

この実例を話された後に、中京東海地域は今でも徳川家のご威光が強く、
江戸時代と全く変わらないと語っておられました。

脱炭素社会に向けて山梨県やトヨタ自動車との連携にも意欲を示し、
「再生可能エネルギーでもトップに」と強調した。

社の任務中に身柄を拘束され、異国に3年も“抑留”されていたのに
なぜ社内は“冷めた空気”なのだろう。
「うちは中国の国有企業・中信集団に巨額の出資をしていて、総合商社でも特に
対中ビジネスに注力しています。ほとんどの社員が中国への出張を経験していますし、大事な取引先。可哀想ですが“下手を打った人”と見られてしまっている面もあるようです」

ここは一見、どこでもありそうな地方都市ですが、
伊藤忠商事が民間業務を逸脱した一大拠点を築いている土地でもあります。
そして、ここは歴史的には旧水軍が支配した土地であり、
その後は徳川幕府の支配下に入りました

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、静岡県沼津市西浦に保有する土地約232万㎡につき、土地所在地である沼津市（市長：栗原裕康）に対し、当市政の発展に寄与できるものと考え、2012年12月に寄付を致しましたが、この寄付行為に対し、
この度、内閣総理大臣より「紺綬褒状」が授与されました。

ベトナム戦争の絵を描いたのは伊藤忠の瀬島龍三氏であり、ベトナム戦争で撒かれた枯葉剤は、徳川の忍者部隊の隠れ里こと成田の、731部隊の化学兵器だったというのがこれまでの調査で分かっています。枯葉剤でこんなにはならんでしょう

2016年５月に都内のホテルで開催された
矢島氏の結婚式では、鈴木氏が 浜松市長として妻とともに出席。

鈴木氏は松下政経塾の1期生で、同期に野田佳彦衆院議員がいた。
矢島氏は鈴木―野田のラインをたどって、民主党内に人脈を広げていった。

2007年には鈴木氏と矢島氏のイニシャルを冠した政策シンクタンク
「Ｓ＆Ｙ総研」を立ち上げた（後に「大樹総研」と改称）。

鈴木氏はこの年に国政から身を引き、浜松市長に転じたが、
矢島氏が政界に人脈を広げるきっかけを作ったという意味で、
「政商・矢島義也」の生みの親と言っていい。

矢島氏は民主党政権時代、野党自民党の国会対策副委員長として苦労していた
菅義偉氏に手を差し伸べている。グループの議員が軒並み落選し、
派閥解消に追い込まれた二階俊博氏も支援した。

1955年の結党以来、自民党は初めて第２党に転落し、霞が関の官僚たちはうろたえた。大臣になったのはよく知らない政治家ばかり。
ツテを求めて、官僚たちの「矢島詣（もう）で」が始まる。

国会対策を担当していた財務省の福田淳一氏、
法務省の黒川弘務氏らとのつながりができたのはこの時である
（後に福田氏は事務次官に上り詰めたが、セクハラで失脚。
　　　黒川氏は賭け麻雀で検事総長になり損ねた）。

再生可能エネルギー事業などを行う「JCサービス」のグループ会社「グリーンインフラレンディング」（以下、グリーン社）が集めた200億円ともいわれる
太陽光発電絡みの事業資金。コンサル料として５億円が大樹総研に流れた

岸田文雄首相の側近として知られる木原誠二衆議院議員も
大樹総研の元特別研究員だった。

政界の中枢と深くつながる大樹総研への家宅捜索の一報は、
瞬く間に永田町を駆け巡り、「矢島が逮捕なら、安倍、菅政権のヤバイところが
全部、ひっくり返されてしまうんじゃないか」と話す自民党の議員もいる。

鈴木氏は現在も、
矢島氏の息がかかった一般社団法人の代表理事である。