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　2024年は重大ニュースが目白押しだった。本欄は米VMwareを買収した米ブロードコムの暴走と、富士通の英国子会社が開発した英ポストオフィスの会計システムの不具合で1000人弱もの冤罪（えんざい）被害者が出た事件を2大ニュースに選出する。2025年はこの2大問題にけじめを付ける年になる。

ロックインされていたブロードコム

　ブロードコムは30万社と言われるVMwareの顧客や2万5000社以上に及ぶパートナーに対し、2023年12月末から2024年1月末の間に、製品・価格戦略の一大変更という爆弾を投下した。

　狙いは、過去20年間にわたる複雑な契約と何千種類もの商品を一掃し、シンプルな数種のバンドル商品を用意、単一の価格を設定すること。パートナー間にあった不公平を無くし、市場を厳格に管理する。

　ブロードコムからすると筋は通っているのだろうが、顧客から見ると大幅な値上げであり、不要な機能を含むバンドル商品の強要であった。

　狙いを達成すべく、パートナーから1400社の大口顧客を奪い、VMwareによる直販に切り替えた。直販する大手顧客は2000社とした。中小規模パートナーを30％減らし、新たに契約を結び直したパートナーを1万8000社に絞った。さらに米デル・テクノロジーズなどVMwareを組み込んだサーバーを販売していたメーカーに再販を許可しないと通告した。