維新と国民民主、土地取得規制で法案を衆院に共同提出　安全保障上の懸念想定

日本維新の会と国民民主党は23日、安全保障上の懸念がある場合に、外国資本などによる土地の取得や管理を規制する法案を衆院に共同提出した。安保上の支障がないかどうか事前に審査することなどを柱としている。

維新の前原誠司共同代表は「外交安保などの分野で、維新と国民は考え方が近い。今後もしっかり連携したい」と記者団に述べた。