日本の1人当たりＧＤＰ、2年連続でＯＥＣＤ22位 韓国下回る＝内閣府
ロイター配信
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- 経済状況の悪化は政府の政策が原因だと考えています
- 一部には、経済状況の悪化は社会全体の問題という意見もあります
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コメント4786件
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このような経済状況になった責任を、自民党、公明党は取るべき。立憲民主党も政策論議しなかった責任があるが。国民中間層の貧困化を防がなければ、消費の増加も結婚や出産の増加も見込めません。一時金ばら撒きや補助金、無駄な出資金を止め、中間層の手取りの増額、経済成長への投資を早急にやるべきです。
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俺が幼少期を過ごした昭和後期はそれほど裕福ではなかったが、今になって思えば年寄りも親世代もなんか元気でパワフルだった。ちょうど高度経済成長末期の時代。 みんな貧乏ながら一生懸命働いて、目がギラギラしてた感じだった。もちろんハラスメントとかコンプライアンスとか言う言葉がなかった時代だから今では考えられないような事が当たり前のように容認されていたのは事実。 しかし、少なくても今みたいに現在や将来に悲観的な考えを持ってる人は少なかったような気がする。 だからどこに行っても活気があったのが昭和時代かな？
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このような結果が出ている以上、バブル崩壊後30年以上に渡るこれまでの国の方針が間違っていたことは確かであるとして、これまでとは違う方針に国の舵取りを変えなければならない。 国の舵取りを担ってきたのは自民党と財務省である。まずは、この２者から国政の権限を取り上げ、全てを刷新しなければならない。
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日本の一人当たりGDPが低めに出る要因の一つとして、OECD加盟国の中でも日本の「生産年齢人口比率」が際立って低いことが挙げられる。 日本の生産年齢人口(15－64歳)比率は58.8%で、韓国の70.7%や、アメリカの65.0%とはかなりの差がある。 また製造業の空洞化で、海外で行われた生産からの収益がもたらす第一次所得収支で稼ぐ構造が定着したことも挙げられるだろう。 非生産年齢人口の多くを占める高齢者は働かないのでGDPにはあまり貢献しないが、年金を受給したり金融資産を取り崩すなどで生活に困るわけでもない。 つまり、一人当たりGDPは、もはや国同士で生活水準を比較する指標として意味を失いつつあると言える。
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自分は小さな会社を経営してます。 従業員を早く帰らせて、給料は上げて、その上材料、光熱費、輸送費は高騰して、得意先には何度も交渉しながら微々たる値上げを理解してもらい。日本経済が疲弊しているって当たり前じゃ！円安に振れても対処する選択肢のない日銀。ここまで少子化になる20年前に手を打たなかった政治家。政治家や官僚の責任は大きい。もちろんそれを選んだ国民も。
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国家競争力の低下、その影響を受けた円安によるもの。なにしろここ30年、他国に比べて低成長しかしていないのだから。にも拘わらず、バラマキ政策（減税）中心の論議ばかりしているのだからお気楽な国です、全く。やっぱ永続的に国民が豊かになる、産業・経済競争力向上の方策立案・実行が一番重要。
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必ずしもドル建GDPに悲観することはないと思うが物価、消費に対し金利政策ができない状況は問題である。ただ賃金上昇は組合、労働者も蜂起してストライキ起こすくらいでないと海外のような物価上昇にはならないのではと思う。とは言え、労働者不足は顕在化しつつあり、若者だけでなく非正規雇用の方も賃金上昇するのは近い将来です。
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全ては政府とりわけ財務省のやり方が間違っていた事に起因すると思う。自分達の高い給料を維持するために税金を摂りまくり、特に若者層にはダメージを与え消費を控えさせ続けているからお金が回っていかない。消費することで経済は好循環していくのに、それが停滞してしまっては前に進めない事態に陥ってしまう。どんどん発展途上国みたいになっていく。そんな日本を誰が予想しただろう。
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一喜一憂する必要のない数字でしょうね。専門家じゃ無いから感覚だけの話ですが、ドル建てで比較すれば、円相場の影響を受けます。今の円相場が妥当ならば、昔の順位が間違っていて、今の評価が適切なのかも知れない。むろん逆もまた然り。 こんな役に立たない統計値を国民にお知らせする必要はありませんね。他国と比較するならば、収入に対する物品価格なんですよね。中々対象品目を絞るのは難しいでしょうけどね、人口動態の中心年齢の平均年収と、自動車や、住宅、などとの個々の比較値が知りたいですね。 私達が豊かであるかどうかって言うのは、他国通貨に対する為替の影響を受けるような相対値ではなく、己の収入で何がどれだけ買えるのかという絶対値なんだよなぁ…政治家とか役人は根本的に貧乏人の事わかってないよね。
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経済の強かった日本の時代に生きてきた人がその夢から未だに冷めず、将来世代のための政策をないがしろにしてきた政権を支え続けてきた。 老人が増え 医療費も膨らみ 年金も満足に払えなくなってくるのが目前に迫る中 減税 どころか増税を考えなければならない状況に日本はある。 これは若者の政治 不参加と高齢者の富の食いつくしという2つの悪 要因により引き起こされたものである。 残念ながら未だに 年収の壁を取っ払うぐらいのことすら決めきれない現政権ではこれから日本の将来は暗いものになるだろう。
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