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このような経済状況になった責任を、自民党、公明党は取るべき。立憲民主党も政策論議しなかった責任があるが。国民中間層の貧困化を防がなければ、消費の増加も結婚や出産の増加も見込めません。一時金ばら撒きや補助金、無駄な出資金を止め、中間層の手取りの増額、経済成長への投資を早急にやるべきです。

さすがの共同通信ですね。媚中、親朝はさすがです。こんなマスゴミが日本にある限り日本の独立はないでしょう。

どこの記事かなと見たら、親韓、媚中の共同通信の洗脳記事でした。

ろくでも無い中国企業に食いつぶされたという事ですね。中国企業に潰される第2、第3のレナウンが出てくるのではと心配です。

一部長老による政党支配や不透明な政治資金の使用、裏金作りなど、政党への不信感があります。更に政党の組織票によりいい加減な人間が政治家になるなど政党政治制度は疲労破壊状態である。本来の民主主義制度は、有権者が個人の判断で立候補候者の政策、能力、実績を評価して選ぶべきである。

政治に金がかかるというのは、選挙に金がかかるということです。企業、団体から金を集め、その金を選挙区の政党、派閥の地方議員に、陣中見舞い、盆暮れの餅代で配り、選挙の時に票の取りまとめをさせるのです。マスゴミもわかっていながら書きません。パー券、寄付金をくれた企業団体、外国人には当然、彼らに有利な制度を政策として立法化したり、補助金、契約金を流します。これが今の政党政治です。根本から選挙制度、政党政治を変えない限り、このシステムは続きます。