平素より「みんなで大家さん」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社が提供する不動産小口商品「みんなで大家さん」につきまして、営業を終了する運びとなりましたことを、ここにお知らせいたします。
1. 営業終了の背景について
「みんなで大家さん」は、多くの皆様に不動産投資の新たな選択肢としてご支持いただき、多くのご期待をいただいてまいりました。しかし、昨今の不動産市場を取り巻く環境の変化や運用コストの増加、規制の強化などにより、長期的な運営の継続が困難な状況となりました。また、投資家の皆様により安全かつ安定的な投資機会を提供するためには、新しい事業モデルへの移行が必要であるとの判断に至りました。
これらの要因を総合的に勘案し、今回の営業終了という決定に至った次第です。
2. 営業終了のスケジュール
以下のスケジュールで営業終了手続きを進めてまいります：
新規申込受付終了：〇年〇月〇日
既存投資家への最終分配：〇年〇月〇日
公式サポート終了：〇年〇月〇日
具体的な詳細については、すべての投資家様に個別に郵送またはメールでご案内いたします。
3. 既存投資家様への対応について
営業終了に伴い、すでに「みんなで大家さん」にご投資いただいている皆様の大切な資産については、以下のように対応させていただきます：
運用終了の通知
各商品の運用終了日と分配計画について、個別にご案内いたします。
最終分配金のお支払い
分配予定金額および支払いスケジュールを詳細にご報告し、速やかにお支払い手続きを行います。
お問い合わせ窓口の設置
営業終了に伴うご不明点について、専用のサポート窓口を設けております。お電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。
4. 今後の展望
当社では今回の営業終了を機に、新たな投資商品やサービスの開発を進めてまいります。不動産市場の動向や投資家の皆様のニーズをふまえた、より良い選択肢をお届けできるよう努めてまいります。これまで培ってきたノウハウを活かし、安心・安全な投資環境の提供に引き続き尽力いたします。
5. お客様への感謝の言葉
「みんなで大家さん」を通じ、多くの皆様にご愛顧いただきましたことを、心より感謝申し上げます。この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。皆様からいただいた信頼を糧に、より充実したサービスを提供する企業として成長してまいります。
【お問い合わせ先】
「みんなで大家さん」専用サポート窓口
電話番号：XXX-XXX-XXXX
メールアドレス：info@example.com
受付時間：平日9:00～18:00
今後とも当社への変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上
株式会社〇〇〇〇
代表取締役社長
□□□
平素より「みんなで大家さん」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社が提供する不動産小口商品「みんなで大家さん」につきまして、営業を終了する運びとなりましたことを、ここにお知らせいたします。
1. 営業終了の背景について
「みんなで大家さん」は、多くの皆様に不動産投資の新たな選択肢としてご支持いただき、多くのご期待をいただいてまいりました。しかし、昨今の不動産市場を取り巻く環境の変化や運用コストの増加、規制の強化などにより、長期的な運営の継続が困難な状況となりました。また、投資家の皆様により安全かつ安定的な投資機会を提供するためには、新しい事業モデルへの移行が必要であるとの判断に至りました。
これらの要因を総合的に勘案し、今回の営業終了という決定に至った次第です。
2. 営業終了のスケジュール
以下のスケジュールで営業終了手続きを進めてまいります：
新規申込受付終了：〇年〇月〇日
既存投資家への最終分配：〇年〇月〇日
公式サポート終了：〇年〇月〇日
具体的な詳細については、すべての投資家様に個別に郵送またはメールでご案内いたします。
3. 既存投資家様への対応について
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運用終了の通知
各商品の運用終了日と分配計画について、個別にご案内いたします。
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5. お客様への感謝の言葉
「みんなで大家さん」を通じ、多くの皆様にご愛顧いただきましたことを、心より感謝申し上げます。この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。皆様からいただいた信頼を糧に、より充実したサービスを提供する企業として成長してまいります。
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受付時間：平日9:00～18:00
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以上
株式会社〇〇〇〇
代表取締役社長
□□□
平素より「みんなで大家さん」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、当社が提供する不動産小口商品「みんなで大家さん」につきまして、営業を終了する運びとなりましたことを、ここにお知らせいたします。
1. 営業終了の背景について
「みんなで大家さん」は、多くの皆様に不動産投資の新たな選択肢としてご支持いただき、多くのご期待をいただいてまいりました。しかし、昨今の不動産市場を取り巻く環境の変化や運用コストの増加、規制の強化などにより、長期的な運営の継続が困難な状況となりました。また、投資家の皆様により安全かつ安定的な投資機会を提供するためには、新しい事業モデルへの移行が必要であるとの判断に至りました。
これらの要因を総合的に勘案し、今回の営業終了という決定に至った次第です。
2. 営業終了のスケジュール
以下のスケジュールで営業終了手続きを進めてまいります：
新規申込受付終了：〇年〇月〇日
既存投資家への最終分配：〇年〇月〇日
公式サポート終了：〇年〇月〇日
具体的な詳細については、すべての投資家様に個別に郵送またはメールでご案内いたします。
3. 既存投資家様への対応について
営業終了に伴い、すでに「みんなで大家さん」にご投資いただいている皆様の大切な資産については、以下のように対応させていただきます：
運用終了の通知
各商品の運用終了日と分配計画について、個別にご案内いたします。
最終分配金のお支払い
分配予定金額および支払いスケジュールを詳細にご報告し、速やかにお支払い手続きを行います。
お問い合わせ窓口の設置
営業終了に伴うご不明点について、専用のサポート窓口を設けております。お電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。
4. 今後の展望
当社では今回の営業終了を機に、新たな投資商品やサービスの開発を進めてまいります。不動産市場の動向や投資家の皆様のニーズをふまえた、より良い選択肢をお届けできるよう努めてまいります。これまで培ってきたノウハウを活かし、安心・安全な投資環境の提供に引き続き尽力いたします。
5. お客様への感謝の言葉
「みんなで大家さん」を通じ、多くの皆様にご愛顧いただきましたことを、心より感謝申し上げます。この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。皆様からいただいた信頼を糧に、より充実したサービスを提供する企業として成長してまいります。
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電話番号：XXX-XXX-XXXX
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以上
株式会社〇〇〇〇
代表取締役社長
□□□
月の分配金は12億円くらいだから
僅かやろ。
タダ同然の土地で2000億円集めたんだから。
Wikipediaでは判らないこともあると思いますが、支払資金＞収入 でも
現金あれば全然払えるでしょう・・・・
なんだろ、B/S、P/L、CFの違いを理解してないのかしら
さいごにひとつだけ書いときますですよ。
過去に解約に成功した人は何人かおる。
これは事実や。
他人を巻き込まない様に。
自己責任自由意志やるもやらないも自由。
ツアー願望など他人をあてにしない様に。
脳内シミュレーションはご自由でごさいます
上記どちらも業者が得するだけですね
ツアーのお人もよくわかりません。
投資は自己責任ではないですか？
展開の仕方がわたしには理解出来ませんです。
あれ、劣後出資分20％について全く触れていませんね、評価額が半分になっても70％は返還されるはずだと思うけど、劣後出資など元々無かったのかな。
あれ、劣後出資分20％について全く触れていませんね、評価額が半分になっても70％は返還されるはずだと思うけど、劣後出資など元々無かったのかな。
>7439
等を参考に事業者側に対してファンドの不備を指摘して
即解約を求める位しか私にはアドバイス出来ません。
>7698
によるとこちらでは長文は駄目という事で詳しい方法は
書けません。
以前、数人で解約を求めるべく纏まったと投稿しましたが
この場で仲間を募るのは不適当みたいですので、この書込み
をもって最後とさせていただきます。
あとは7698にアドバイスをもらって下さい。
上記は小手先の対応です
詰所も重機もケチだから直ぐに撤去しました
そのレベルです
会社／プロジェクト買収の基本合意で金額を明示してプレスリリースする場合、当然のこと乍ら、その金額の妥当性について相当程度の確証を様々な調査に基づいて事前に得ていることが大前提になります。勿論、最終契約締結ではないので、契約の前提としていた条件の細部について精査段階で想定外の事項が見つかり、結果、基本合意時の価格を調整することはあります。例えば、本件においては、買収側が事前調査で1兆5千億円が妥当と想定していたものが、「精査の結果、XXとYYにおいて当初想定していなかった問題点が見つかり、最終的に2割価格調整して1兆2千億円で最終契約を締結することにしました。」などの事態。これは有り得るかもしれません。
一方、買収側が1兆5千億が妥当と自ら評価していたものが、最終契約締結段階で、（詳しい数字は分からないので、以下はあくまで推定ですが）優先出資1400億円の半分の700億円（基本合意金額の約5%）或いはそれを更に下回る100億円レベルの結果となるような事態が有り得るか... 。これは有り得ません。そういう事態が生じ得る可能性が若干でもある場合には基本合意はしないし、緩い合意をしたとしても後で大きく金額が動くと自ら恥を曝すことになるので金額の発表は行いません。それが現実に存在する企業の行動パターンです。
基本合意価格の2桁下の価格になるということは、結局、買収対象であった案件（資産）が、基本合意時において想定されたいた形では存在しなかったことを意味します。被買収側が被買収資産の根幹部分について重大な虚偽表示を行い、そのために買収側が2桁上の価格が妥当であると誤認していた場合には精査段階でそのような事態が発生する可能性がありますが（あくまで理論的にということであり、現実に有り得るかは別問題です）、もし現実にそうなった場合には、被買収側としては買収に応じる意味がなくなるので買収を中止するしか選択がありません。
（A）ある事業体が遂行意思を有するプロジェクトに、（B）投資家から出資または融資が行われていて、その償還または返済義務を同事業体が認識している事案において、（C）別の事業体が同プロジェクト買収の名乗りを上げた場合、当然のことながら、被買収側にとっては、Bにおける出資、負債が返済された上で、Aの自らによるプロジェクトよりも多額のキャッシュフローをCの買収によって確保出来る場合にのみ買収に応じることになります。そうでなければ買収に応じる経済的な意味がないからです。
本来、被買収側が許容可能な下限価格を下回る価格に着地しそうな場合には、被買収側は買収を中止して当初の計画通りに自らプロジェクトを遂行しますと宣言するのが当然の行動ですが、プロジェクト遂行には触れずに、基本合意時価額の2桁下の金額になりBの償還義務を毀損するレベルになったとしても買収を実行する可能性を仄めかすということは、最初から被買収側にAのプロジェクト遂行意思がなく、プロジェクトがキャッシュを生むものではなく、かつBの出資償還義務も遵守必須義務として認識していない（或いは認識してはいるが払う意思がないか払えない）ことを、買収の交渉推移説明の過程で、図らずも自ら露呈してしまったと言えるのではないかと思います。
最後に、1兆5千億円の金額をプレスに表明した数か月後に「良く調べたら百億円の価値しかなかった。いやー、やっちゃったな、見当違いしていた。」というような企業が現実に存在するのか。私の好きな落語の世界には存在するかもしれませんが、現実にビジネスを行っている企業にはそのような粗忽者は存在し得ないことに触れて私の意見表明を終わります。冗長な長文になってしまい申し訳ありません。お後がよろしいようで。
もし本当に1兆5千億円もの金額の買収基本合意が行われ、そのデューデリジェンスが今現在も進行中であるのであれば、億円単位の調査費用が掛かっている一方で、1兆5千億円が実際には?百億単位の価値しかない案件（現時点ではその可能性に言及されているに過ぎないものの）との着地になった場合（現実にそういうケースが存在するかは脇に置いて）、買収自体が消滅するだけではなく、基本合意段階で被買収側から買収側に詐欺的に不実情報を提供することによって買収側に物件価値についての錯誤を生じせしめたとして、数億円の調査費用全額のみならず、3－4か月間、成立する筈のない案件のデューデリジェンスに人を割くことによって失われた収益機会（人が存在して収益活動を行っている企業の場合ですが）、更には故意にそういう事態を生じさせたとして百億円単位の懲罰的損害賠償を請求されること必至であり、投資家に対して「仮に対象不動産の売却額が優先出資総額の半分になった場合は出資の価額の変換率は約50％となります」などと呑気に連絡している場合ではないことは明らかです。
なお、この連絡文自体、全く奇妙な内容であり、「仮に対象不動産の売却額が優先出資総額の半分になった場合」には、基本合意額の5％にも満たない金額となり、買収の話は当然なくなるので、「元々の想定通り、当社のキャッシュフローから支払うことになります」とでも、（敢えて言うのであれば）言うべきものです。あと、その金額での買収を承諾するということは、被買収側自ら本プロジェクトにそれだけの価値しかないことを認めることになります。
以上、買収交渉が実際に行われていると仮定した場合の全く辻褄が合わない点についてご連絡しました。
示唆に富む投稿をしておられます〇
示唆に富む投稿をおられます✕
＞これらを推奨したり認可する人間は何なのか？と。
監督官庁のトップは国土交通省、次に都道府県、次に市町村
特定個人ではない
もし本当に1兆5千億円もの金額の買収基本合意が行われ、そのデューデリジェンスが今現在も進行中であるのであれば、億円単位の調査費用が掛かっている一方で、1兆5千億円が実際には?百億単位の価値しかない案件（現時点ではその可能性に言及されているに過ぎないものの）との着地になった場合（現実にそういうケースが存在するかは脇に置いて）、買収自体が消滅するだけではなく、基本合意段階で被買収側から買収側に詐欺的に不実情報を提供することによって買収側に物件価値についての錯誤を生じせしめたとして、数億円の調査費用全額のみならず、3－4か月間、成立する筈のない案件のデューデリジェンスに人を割くことによって失われた収益機会（人が存在して収益活動を行っている企業の場合ですが）、更には故意にそういう事態を生じさせたとして百億円単位の懲罰的損害賠償を請求されること必至であり、投資家に対して「仮に対象不動産の売却額が優先出資総額の半分になった場合は出資の価額の変換率は約50％となります」などと呑気に連絡している場合ではないことは明らかです。
なお、この連絡文自体、全く奇妙な内容であり、「仮に対象不動産の売却額が優先出資総額の半分になった場合」には、基本合意額の5％にも満たない金額となり、買収の話は当然なくなるので、「元々の想定通り、当社のキャッシュフローから支払うことになります」とでも、（敢えて言うのであれば）言うべきものです。あと、その金額での買収を承諾するということは、被買収側自ら本プロジェクトにそれだけの価値しかないことを認めることになります。
以上、買収交渉が実際に行われていると仮定した場合の全く辻褄が合わない点についてご連絡しました。
会社／プロジェクト買収の基本合意で金額を明示してプレスリリースする場合、当然のこと乍ら、その金額の妥当性について相当程度の確証を様々な調査に基づいて事前に得ていることが大前提になります。勿論、最終契約締結ではないので、契約の前提としていた条件の細部について精査段階で想定外の事項が見つかり、結果、基本合意時の価格を調整することはあります。例えば、本件においては、買収側が事前調査で1兆5千億円が妥当と想定していたものが、「精査の結果、XXとYYにおいて当初想定していなかった問題点が見つかり、最終的に2割価格調整して1兆2千億円で最終契約を締結することにしました。」などの事態。これは有り得るかもしれません。
一方、買収側が1兆5千億が妥当と自ら評価していたものが、最終契約締結段階で、（詳しい数字は分からないので、以下はあくまで推定ですが）優先出資1400億円の半分の700億円（基本合意金額の約5%）或いはそれを更に下回る100億円レベルの結果となるような事態が有り得るか... 。これは有り得ません。そういう事態が生じ得る可能性が若干でもある場合には基本合意はしないし、緩い合意をしたとしても後で大きく金額が動くと自ら恥を曝すことになるので金額の発表は行いません。それが現実に存在する企業の行動パターンです。
基本合意価格の2桁下の価格になるということは、結局、買収対象であった案件（資産）が、基本合意時において想定されたいた形では存在しなかったことを意味します。被買収側が被買収資産の根幹部分について重大な虚偽表示を行い、そのために買収側が2桁上の価格が妥当であると誤認していた場合には精査段階でそのような事態が発生する可能性がありますが（あくまで理論的にということであり、現実に有り得るかは別問題です）、もし現実にそうなった場合には、被買収側としては買収に応じる意味がなくなるので買収を中止するしか選択がありません。
（A）ある事業体が遂行意思を有するプロジェクトに、（B）投資家から出資または融資が行われていて、その償還または返済義務を同事業体が認識している事案において、（C）別の事業体が同プロジェクト買収の名乗りを上げた場合、当然のことながら、被買収側にとっては、Bにおける出資、負債が返済された上で、Aの自らによるプロジェクトよりも多額のキャッシュフローをCの買収によって確保出来る場合にのみ買収に応じることになります。そうでなければ買収に応じる経済的な意味がないからです。
本来、被買収側が許容可能な下限価格を下回る価格に着地しそうな場合には、被買収側は買収を中止して当初の計画通りに自らプロジェクトを遂行しますと宣言するのが当然の行動ですが、プロジェクト遂行には触れずに、基本合意時価額の2桁下の金額になりBの償還義務を毀損するレベルになったとしても買収を実行する可能性を仄めかすということは、最初から被買収側にAのプロジェクト遂行意思がなく、プロジェクトがキャッシュを生むものではなく、かつBの出資償還義務も遵守必須義務として認識していない（或いは認識してはいるが払う意思がないか払えない）ことを、買収の交渉推移説明の過程で、図らずも自ら露呈してしまったと言えるのではないかと思います。
最後に、1兆5千億円の金額をプレスに表明した数か月後に「良く調べたら百億円の価値しかなかった。いやー、やっちゃったな、見当違いしていた。」というような企業が現実に存在するのか。私の好きな落語の世界には存在するかもしれませんが、現実にビジネスを行っている企業にはそのような粗忽者は存在し得ないことに触れて私の意見表明を終わります。冗長な長文になってしまい申し訳ありません。お後がよろしいようで。
・巨大プロジェクトは調査審査に時間も人員も費用も必要です
・規模金額が大きい程審査は厳しく見積り誤差は出難いです
・拠って見積りと結果が大きく誤差を出したのなら隠し事してる
が嘘ついてるか端から計画を実現するつもりが無いです
(成田の価値がロイズから当初の提示より低く決着なら、の意味)
・取引で嘘隠し事してたら損害金を払わされます
・取引相手が評価を下げて安く買わせろと言ってきたら
売らずに自分で元通りに運用すればいいだけです
それをしないのならインチキを疑われますよ
・不動産ファンドで償還額を大きく減損させたとすれば
投資対象には元々価値が無かった事になりますよ
…至極当たり前のハナシ。社会で相手さんとやり取りする
場面ならふつーのハナシ。
＞これらを推奨したり認可する人間は何なのか？と。
監督官庁のトップは国土交通省、次に都道府県、次に市町村
特定個人ではない
会社／プロジェクト買収の基本合意で金額を明示してプレスリリースする場合、当然のこと乍ら、その金額の妥当性について相当程度の確証を様々な調査に基づいて事前に得ていることが大前提になります。勿論、最終契約締結ではないので、契約の前提としていた条件の細部について精査段階で想定外の事項が見つかり、結果、基本合意時の価格を調整することはあります。例えば、本件においては、買収側が事前調査で1兆5千億円が妥当と想定していたものが、「精査の結果、XXとYYにおいて当初想定していなかった問題点が見つかり、最終的に2割価格調整して1兆2千億円で最終契約を締結することにしました。」などの事態。これは有り得るかもしれません。
一方、買収側が1兆5千億が妥当と自ら評価していたものが、最終契約締結段階で、（詳しい数字は分からないので、以下はあくまで推定ですが）優先出資1400億円の半分の700億円（基本合意金額の約5%）或いはそれを更に下回る100億円レベルの結果となるような事態が有り得るか... 。これは有り得ません。そういう事態が生じ得る可能性が若干でもある場合には基本合意はしないし、緩い合意をしたとしても後で大きく金額が動くと自ら恥を曝すことになるので金額の発表は行いません。それが現実に存在する企業の行動パターンです。
基本合意価格の2桁下の価格になるということは、結局、買収対象であった案件（資産）が、基本合意時において想定されたいた形では存在しなかったことを意味します。被買収側が被買収資産の根幹部分について重大な虚偽表示を行い、そのために買収側が2桁上の価格が妥当であると誤認していた場合には精査段階でそのような事態が発生する可能性がありますが（あくまで理論的にということであり、現実に有り得るかは別問題です）、もし現実にそうなった場合には、被買収側としては買収に応じる意味がなくなるので買収を中止するしか選択がありません。
（A）ある事業体が遂行意思を有するプロジェクトに、（B）投資家から出資または融資が行われていて、その償還または返済義務を同事業体が認識している事案において、（C）別の事業体が同プロジェクト買収の名乗りを上げた場合、当然のことながら、被買収側にとっては、Bにおける出資、負債が返済された上で、Aの自らによるプロジェクトよりも多額のキャッシュフローをCの買収によって確保出来る場合にのみ買収に応じることになります。そうでなければ買収に応じる経済的な意味がないからです。
本来、被買収側が許容可能な下限価格を下回る価格に着地しそうな場合には、被買収側は買収を中止して当初の計画通りに自らプロジェクトを遂行しますと宣言するのが当然の行動ですが、プロジェクト遂行には触れずに、基本合意時価額の2桁下の金額になりBの償還義務を毀損するレベルになったとしても買収を実行する可能性を仄めかすということは、最初から被買収側にAのプロジェクト遂行意思がなく、プロジェクトがキャッシュを生むものではなく、かつBの出資償還義務も遵守必須義務として認識していない（或いは認識してはいるが払う意思がないか払えない）ことを、買収の交渉推移説明の過程で、図らずも自ら露呈してしまったと言えるのではないかと思います。
最後に、1兆5千億円の金額をプレスに表明した数か月後に「良く調べたら百億円の価値しかなかった。いやー、やっちゃったな、見当違いしていた。」というような企業が現実に存在するのか。私の好きな落語の世界には存在するかもしれませんが、現実にビジネスを行っている企業にはそのような粗忽者は存在し得ないことに触れて私の意見表明を終わります。冗長な長文になってしまい申し訳ありません。お後がよろしいようで。
もし本当に1兆5千億円もの金額の買収基本合意が行われ、そのデューデリジェンスが今現在も進行中であるのであれば、億円単位の調査費用が掛かっている一方で、1兆5千億円が実際には?百億単位の価値しかない案件（現時点ではその可能性に言及されているに過ぎないものの）との着地になった場合（現実にそういうケースが存在するかは脇に置いて）、買収自体が消滅するだけではなく、基本合意段階で被買収側から買収側に詐欺的に不実情報を提供することによって買収側に物件価値についての錯誤を生じせしめたとして、数億円の調査費用全額のみならず、3－4か月間、成立する筈のない案件のデューデリジェンスに人を割くことによって失われた収益機会（人が存在して収益活動を行っている企業の場合ですが）、更には故意にそういう事態を生じさせたとして百億円単位の懲罰的損害賠償を請求されること必至であり、投資家に対して「仮に対象不動産の売却額が優先出資総額の半分になった場合は出資の価額の変換率は約50％となります」などと呑気に連絡している場合ではないことは明らかです。
なお、この連絡文自体、全く奇妙な内容であり、「仮に対象不動産の売却額が優先出資総額の半分になった場合」には、基本合意額の5％にも満たない金額となり、買収の話は当然なくなるので、「元々の想定通り、当社のキャッシュフローから支払うことになります」とでも、（敢えて言うのであれば）言うべきものです。あと、その金額での買収を承諾するということは、被買収側自ら本プロジェクトにそれだけの価値しかないことを認めることになります。
以上、買収交渉が実際に行われていると仮定した場合の全く辻褄が合わない点についてご連絡しました。
会社／プロジェクト買収の基本合意で金額を明示してプレスリリースする場合、当然のこと乍ら、その金額の妥当性について相当程度の確証を様々な調査に基づいて事前に得ていることが大前提になります。勿論、最終契約締結ではないので、契約の前提としていた条件の細部について精査段階で想定外の事項が見つかり、結果、基本合意時の価格を調整することはあります。例えば、本件においては、買収側が事前調査で1兆5千億円が妥当と想定していたものが、「精査の結果、XXとYYにおいて当初想定していなかった問題点が見つかり、最終的に2割価格調整して1兆2千億円で最終契約を締結することにしました。」などの事態。これは有り得るかもしれません。
一方、買収側が1兆5千億が妥当と自ら評価していたものが、最終契約締結段階で、（詳しい数字は分からないので、以下はあくまで推定ですが）優先出資1400億円の半分の700億円（基本合意金額の約5%）或いはそれを更に下回る100億円レベルの結果となるような事態が有り得るか... 。これは有り得ません。そういう事態が生じ得る可能性が若干でもある場合には基本合意はしないし、緩い合意をしたとしても後で大きく金額が動くと自ら恥を曝すことになるので金額の発表は行いません。それが現実に存在する企業の行動パターンです。
基本合意価格の2桁下の価格になるということは、結局、買収対象であった案件（資産）が、基本合意時において想定されたいた形では存在しなかったことを意味します。被買収側が被買収資産の根幹部分について重大な虚偽表示を行い、そのために買収側が2桁上の価格が妥当であると誤認していた場合には精査段階でそのような事態が発生する可能性がありますが（あくまで理論的にということであり、現実に有り得るかは別問題です）、もし現実にそうなった場合には、被買収側としては買収に応じる意味がなくなるので買収を中止するしか選択がありません。
（A）ある事業体が遂行意思を有するプロジェクトに、（B）投資家から出資または融資が行われていて、その償還または返済義務を同事業体が認識している事案において、（C）別の事業体が同プロジェクト買収の名乗りを上げた場合、当然のことながら、被買収側にとっては、Bにおける出資、負債が返済された上で、Aの自らによるプロジェクトよりも多額のキャッシュフローをCの買収によって確保出来る場合にのみ買収に応じることになります。そうでなければ買収に応じる経済的な意味がないからです。
本来、被買収側が許容可能な下限価格を下回る価格に着地しそうな場合には、被買収側は買収を中止して当初の計画通りに自らプロジェクトを遂行しますと宣言するのが当然の行動ですが、プロジェクト遂行には触れずに、基本合意時価額の2桁下の金額になりBの償還義務を毀損するレベルになったとしても買収を実行する可能性を仄めかすということは、最初から被買収側にAのプロジェクト遂行意思がなく、プロジェクトがキャッシュを生むものではなく、かつBの出資償還義務も遵守必須義務として認識していない（或いは認識してはいるが払う意思がないか払えない）ことを、買収の交渉推移説明の過程で、図らずも自ら露呈してしまったと言えるのではないかと思います。
最後に、1兆5千億円の金額をプレスに表明した数か月後に「良く調べたら百億円の価値しかなかった。いやー、やっちゃったな、見当違いしていた。」というような企業が現実に存在するのか。私の好きな落語の世界には存在するかもしれませんが、現実にビジネスを行っている企業にはそのような粗忽者は存在し得ないことに触れて私の意見表明を終わります。冗長な長文になってしまい申し訳ありません。お後がよろしいようで。
現状造成の映像で見られる道路工事らしき箇所は、土地
利用計画図と完成パースとを照らし合わせると一応は外周
の道路と一致する様に見られる。
予定建物に挙げられる内容からすると、ホテル(近隣に
競合他社が多数)・スパ(騒音地域では価値がない)・
デジドーム(ラスベガスのスフィアに範をとる施設と
思われるが説明が無い)・フードテック食品工場はR＆D
施設・キッチンスタジオにかかっていると思われるが、
具体的な内容が不明。
ホテルやアリーナ(？)との親和性はあるものなのか？不明。
ハイベイ倉庫は天上高の高い倉庫。それだけ。
AIについても具体的な内容が不明。
以前のプランに挙げられていたEVバスによる鉄道駅
や空港からの来場者輸送には触れられいない。
交通アクセスの悪さをカバーする案であったと見られる
が、来場者数は収益にかかわる事なのでこの一点からも
計画の杜撰さが伺える。
コンソーシアムからの意見をもとに出されたとする
想定事業収益の積算根拠も示されていない。
計画の具体的な内容も数字も収益の見積りも書かれていない。
最も驚いたのは資金計画。
成田ファンドは、本計画の将来的価値をもとにして算出された
価額で組成されている筈なのに、未だ建設資金が確保もされて
いない。
事業計画のスケジュールは書かれているが、資金調達は「検討
が進行中」と言う。検討すら終わっていない。
資金も確保せずに開発スケジュールが決定出来る異世界ファンタジー
である事だけはよくわかった。
所で、地代を払い続け計画の遅延を四年以上も辛抱強く待つお人好しの
開発事業者…一体何処の誰なんですか？そこんとこ書いて下さいな。
金融は畑違い、経済学部でも無いので弱いのですが、これだけ
の規模の開発が金融・不動産業者で話題に登らない筈は無く、
それこそ
会社／プロジェクト買収の基本合意で金額を明示してプレスリリースする場合、当然のこと乍ら、その金額の妥当性について相当程度の確証を様々な調査に基づいて事前に得ていることが大前提になります。勿論、最終契約締結ではないので、契約の前提としていた条件の細部について精査段階で想定外の事項が見つかり、結果、基本合意時の価格を調整することはあります。例えば、本件においては、買収側が事前調査で1兆5千億円が妥当と想定していたものが、「精査の結果、XXとYYにおいて当初想定していなかった問題点が見つかり、最終的に2割価格調整して1兆2千億円で最終契約を締結することにしました。」などの事態。これは有り得るかもしれません。
一方、買収側が1兆5千億が妥当と自ら評価していたものが、最終契約締結段階で、（詳しい数字は分からないので、以下はあくまで推定ですが）優先出資1400億円の半分の700億円（基本合意金額の約5%）或いはそれを更に下回る100億円レベルの結果となるような事態が有り得るか... 。これは有り得ません。そういう事態が生じ得る可能性が若干でもある場合には基本合意はしないし、緩い合意をしたとしても後で大きく金額が動くと自ら恥を曝すことになるので金額の発表は行いません。それが現実に存在する企業の行動パターンです。
基本合意価格の2桁下の価格になるということは、結局、買収対象であった案件（資産）が、基本合意時において想定されたいた形では存在しなかったことを意味します。被買収側が被買収資産の根幹部分について重大な虚偽表示を行い、そのために買収側が2桁上の価格が妥当であると誤認していた場合には精査段階でそのような事態が発生する可能性がありますが（あくまで理論的にということであり、現実に有り得るかは別問題です）、もし現実にそうなった場合には、被買収側としては買収に応じる意味がなくなるので買収を中止するしか選択がありません。
（A）ある事業体が遂行意思を有するプロジェクトに、（B）投資家から出資または融資が行われていて、その償還または返済義務を同事業体が認識している事案において、（C）別の事業体が同プロジェクト買収の名乗りを上げた場合、当然のことながら、被買収側にとっては、Bにおける出資、負債が返済された上で、Aの自らによるプロジェクトよりも多額のキャッシュフローをCの買収によって確保出来る場合にのみ買収に応じることになります。そうでなければ買収に応じる経済的な意味がないからです。
本来、被買収側が許容可能な下限価格を下回る価格に着地しそうな場合には、被買収側は買収を中止して当初の計画通りに自らプロジェクトを遂行しますと宣言するのが当然の行動ですが、プロジェクト遂行には触れずに、基本合意時価額の2桁下の金額になりBの償還義務を毀損するレベルになったとしても買収を実行する可能性を仄めかすということは、最初から被買収側にAのプロジェクト遂行意思がなく、プロジェクトがキャッシュを生むものではなく、かつBの出資償還義務も遵守必須義務として認識していない（或いは認識してはいるが払う意思がないか払えない）ことを、買収の交渉推移説明の過程で、図らずも自ら露呈してしまったと言えるのではないかと思います。
最後に、1兆5千億円の金額をプレスに表明した数か月後に「良く調べたら百億円の価値しかなかった。いやー、やっちゃったな、見当違いしていた。」というような企業が現実に存在するのか。私の好きな落語の世界には存在するかもしれませんが、現実にビジネスを行っている企業にはそのような粗忽者は存在し得ないことに触れて私の意見表明を終わります。冗長な長文になってしまい申し訳ありません。お後がよろしいようで。
会社／プロジェクト買収の基本合意で金額を明示してプレスリリースする場合、当然のこと乍ら、その金額の妥当性について相当程度の確証を様々な調査に基づいて事前に得ていることが大前提になります。勿論、最終契約締結ではないので、契約の前提としていた条件の細部について精査段階で想定外の事項が見つかり、結果、基本合意時の価格を調整することはあります。例えば、本件においては、買収側が事前調査で1兆5千億円が妥当と想定していたものが、「精査の結果、XXとYYにおいて当初想定していなかった問題点が見つかり、最終的に2割価格調整して1兆2千億円で最終契約を締結することにしました。」などの事態。これは有り得るかもしれません。
一方、買収側が1兆5千億が妥当と自ら評価していたものが、最終契約締結段階で、（詳しい数字は分からないので、以下はあくまで推定ですが）優先出資1400億円の半分の700億円（基本合意金額の約5%）或いはそれを更に下回る100億円レベルの結果となるような事態が有り得るか... 。これは有り得ません。そういう事態が生じ得る可能性が若干でもある場合には基本合意はしないし、緩い合意をしたとしても後で大きく金額が動くと自ら恥を曝すことになるので金額の発表は行いません。それが現実に存在する企業の行動パターンです。
基本合意価格の2桁下の価格になるということは、結局、買収対象であった案件（資産）が、基本合意時において想定されたいた形では存在しなかったことを意味します。被買収側が被買収資産の根幹部分について重大な虚偽表示を行い、そのために買収側が2桁上の価格が妥当であると誤認していた場合には精査段階でそのような事態が発生する可能性がありますが（あくまで理論的にということであり、現実に有り得るかは別問題です）、もし現実にそうなった場合には、被買収側としては買収に応じる意味がなくなるので買収を中止するしか選択がありません。
（A）ある事業体が遂行意思を有するプロジェクトに、（B）投資家から出資または融資が行われていて、その償還または返済義務を同事業体が認識している事案において、（C）別の事業体が同プロジェクト買収の名乗りを上げた場合、当然のことながら、被買収側にとっては、Bにおける出資、負債が返済された上で、Aの自らによるプロジェクトよりも多額のキャッシュフローをCの買収によって確保出来る場合にのみ買収に応じることになります。そうでなければ買収に応じる経済的な意味がないからです。
本来、被買収側が許容可能な下限価格を下回る価格に着地しそうな場合には、被買収側は買収を中止して当初の計画通りに自らプロジェクトを遂行しますと宣言するのが当然の行動ですが、プロジェクト遂行には触れずに、基本合意時価額の2桁下の金額になりBの償還義務を毀損するレベルになったとしても買収を実行する可能性を仄めかすということは、最初から被買収側にAのプロジェクト遂行意思がなく、プロジェクトがキャッシュを生むものではなく、かつBの出資償還義務も遵守必須義務として認識していない（或いは認識してはいるが払う意思がないか払えない）ことを、買収の交渉推移説明の過程で、図らずも自ら露呈してしまったと言えるのではないかと思います。
最後に、1兆5千億円の金額をプレスに表明した数か月後に「良く調べたら百億円の価値しかなかった。いやー、やっちゃったな、見当違いしていた。」というような企業が現実に存在するのか。私の好きな落語の世界には存在するかもしれませんが、現実にビジネスを行っている企業にはそのような粗忽者は存在し得ないことに触れて私の意見表明を終わります。冗長な長文になってしまい申し訳ありません。お後がよろしいようで。
ここで、ですか？ですか？しても無意味じゃないですか？？
↓にでも電話してみたらどうですか？？？
「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240619/toshisagi.html
大変重い。出資者・金融・不動産 携わるすべての方々への侮辱。
お金で遊んでいい訳がない。
解約はされましたか？大丈夫ですか？
未だでしたらこの掲示板の内容などを参考に交渉材料に
なれば。
これはリターンは5%くらいかな？
元利合わせてのリターンだが
これはリターンは5%くらいかな？
元利合わせてのリターンだが
現状造成の映像で見られる道路工事らしき箇所は、土地
利用計画図と完成パースとを照らし合わせると一応は外周
の道路と一致する様に見られる。
予定建物に挙げられる内容からすると、ホテル(近隣に
競合他社が多数)・スパ(騒音地域では価値がない)・
デジドーム(ラスベガスのスフィアに範をとる施設と
思われるが説明が無い)・フードテック食品工場はR＆D
施設・キッチンスタジオにかかっていると思われるが、
具体的な内容が不明。
ホテルやアリーナ(？)との親和性はあるものなのか？不明。
ハイベイ倉庫は天上高の高い倉庫。それだけ。
AIについても具体的な内容が不明。
以前のプランに挙げられていたEVバスによる鉄道駅
や空港からの来場者輸送には触れられいない。
交通アクセスの悪さをカバーする案であったと見られる
が、来場者数は収益にかかわる事なのでこの一点からも
計画の杜撰さが伺える。
コンソーシアムからの意見をもとに出されたとする
想定事業収益の積算根拠も示されていない。
計画の具体的な内容も数字も収益の見積りも書かれていない。
最も驚いたのは資金計画。
成田ファンドは、本計画の将来的価値をもとにして算出された
価額で組成されている筈なのに、未だ建設資金が確保もされて
いない。
事業計画のスケジュールは書かれているが、資金調達は「検討
が進行中」と言う。検討すら終わっていない。
資金も確保せずに開発スケジュールが決定出来る異世界ファンタジー
である事だけはよくわかった。
所で、地代を払い続け計画の遅延を四年以上も辛抱強く待つお人好しの
開発事業者…一体何処の誰なんですか？そこんとこ書いて下さいな。
今年の年末はバミューダではないですか？
イギリス領でゴルフも有名みたいですよ。
バミューダは香港の会社の本拠地みたいです。
法人税が無かったものが、2025年から最大15%
の課税になるそうですから、次の本拠地に移す
為に整理に向かうとか？？
…なんて、勝手な想像です。
蛇足 地盤改良は専門業者にやらせました。
ですが、どうも今の造成工事は上に建物を建てる
造成には見えないのですよね。
採石業者が採石後に整地？する様子とよく似ている。
重い建物を建てるのに、盛土最初にするかなあ？
基礎を掘りませんか普通…
転圧もやってなさそうだし。うーん。
蛇足 地盤改良は専門業者にやらせました。
ですが、どうも今の造成工事は上に建物を建てる
造成には見えないのですよね。
採石業者が採石後に整地？する様子とよく似ている。
重い建物を建てるのに、盛土最初にするかなあ？
基礎を掘りませんか普通…
転圧もやってなさそうだし。うーん。
自分ならこの基本線で交渉するかな
根拠についてなに言われても「おかしいね。やり直し」ってできるし
現状造成の映像で見られる道路工事らしき箇所は、土地
利用計画図と完成パースとを照らし合わせると一応は外周
の道路と一致する様に見られる。
予定建物に挙げられる内容からすると、ホテル(近隣に
競合他社が多数)・スパ(騒音地域では価値がない)・
デジドーム(ラスベガスのスフィアに範をとる施設と
思われるが説明が無い)・フードテック食品工場はR＆D
施設・キッチンスタジオにかかっていると思われるが、
具体的な内容が不明。
ホテルやアリーナ(？)との親和性はあるものなのか？不明。
ハイベイ倉庫は天上高の高い倉庫。それだけ。
AIについても具体的な内容が不明。
以前のプランに挙げられていたEVバスによる鉄道駅
や空港からの来場者輸送には触れられいない。
交通アクセスの悪さをカバーする案であったと見られる
が、来場者数は収益にかかわる事なのでこの一点からも
計画の杜撰さが伺える。
コンソーシアムからの意見をもとに出されたとする
想定事業収益の積算根拠も示されていない。
計画の具体的な内容も数字も収益の見積りも書かれていない。
最も驚いたのは資金計画。
成田ファンドは、本計画の将来的価値をもとにして算出された
価額で組成されている筈なのに、未だ建設資金が確保もされて
いない。
事業計画のスケジュールは書かれているが、資金調達は「検討
が進行中」と言う。検討すら終わっていない。
資金も確保せずに開発スケジュールが決定出来る異世界ファンタジー
である事だけはよくわかった。
所で、地代を払い続け計画の遅延を四年以上も辛抱強く待つお人好しの
開発事業者…一体何処の誰なんですか？そこんとこ書いて下さいな。
じゃあテナントがゼロの今はどこから分配金が出てるんだよw
じゃあテナントがゼロの今はどこから分配金が出てるんだよw
シリーズ成田商品の状況をより分かりやすくご理解いただけるよう、今回は特に対象不動産にかかる開発計画「ゲートウェイ成田」のこれまでの変遷や開発事業の進捗状況を反映した内容を追加しております。併せて、法第24条書面に関しましても記載の一部を修正いたしました。
つきましては、お手数ではございますが、以下のリンクからご確認いただき、ダウンロードまたは印刷の上、大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
成田商品にかかる重要な事項【2024年12月19日版】
また、先般お知らせいたしました、シリーズ成田商品の対象不動産に関するロイズ・キャピタル側との交渉は現在も継続中であり、今後進展があり次第、当該交渉の詳細につきましては、ロイズ・キャピタル側より開示についての同意が得られましたら、皆様にご報告いたします。
なお、現在、ロイズ・キャピタル側との交渉においては、ロイズ・キャピタル社が、共生バンクグループからゲートウェイ成田プロジェクトの特定目的事業体（SPV）の株式の100％を取得し、シリーズ成田商品に供している対象不動産の所有権を当該SPVに移転することを念頭においており、営業者としましては、事業参加者の皆様にとって最善となる条件を目指して交渉を進めておりますが、先般お知らせいたしましたとおり、価格その他の条件によってはロイズ・キャピタル側との取引が成立しない場合もございますことを、改めてお伝え申し上げます。
なお、対象不動産の売却完了までは引き続きシリーズ成田商品の運用は継続いたします。現時点で本件によるお客様の出資内容並びに分配金等への影響はございませんので、どうぞご安心くださいませ。
また、大変恐縮ではございますが以下の期間中は営業者及び販売代理人の冬季休業期間となります。
ご迷惑をお掛けしますが、ご了承くださいますよう何卒お願い申し上げます。
シリーズ成田商品の状況をより分かりやすくご理解いただけるよう、今回は特に対象不動産にかかる開発計画「ゲートウェイ成田」のこれまでの変遷や開発事業の進捗状況を反映した内容を追加しております。併せて、法第24条書面に関しましても記載の一部を修正いたしました。
つきましては、お手数ではございますが、以下のリンクからご確認いただき、ダウンロードまたは印刷の上、大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
成田商品にかかる重要な事項【2024年12月19日版】
また、先般お知らせいたしました、シリーズ成田商品の対象不動産に関するロイズ・キャピタル側との交渉は現在も継続中であり、今後進展があり次第、当該交渉の詳細につきましては、ロイズ・キャピタル側より開示についての同意が得られましたら、皆様にご報告いたします。
なお、現在、ロイズ・キャピタル側との交渉においては、ロイズ・キャピタル社が、共生バンクグループからゲートウェイ成田プロジェクトの特定目的事業体（SPV）の株式の100％を取得し、シリーズ成田商品に供している対象不動産の所有権を当該SPVに移転することを念頭においており、営業者としましては、事業参加者の皆様にとって最善となる条件を目指して交渉を進めておりますが、先般お知らせいたしましたとおり、価格その他の条件によってはロイズ・キャピタル側との取引が成立しない場合もございますことを、改めてお伝え申し上げます。
なお、対象不動産の売却完了までは引き続きシリーズ成田商品の運用は継続いたします。現時点で本件によるお客様の出資内容並びに分配金等への影響はございませんので、どうぞご安心くださいませ。
また、大変恐縮ではございますが以下の期間中は営業者及び販売代理人の冬季休業期間となります。
ご迷惑をお掛けしますが、ご了承くださいますよう何卒お願い申し上げます。
シリーズ成田商品の状況をより分かりやすくご理解いただけるよう、今回は特に対象不動産にかかる開発計画「ゲートウェイ成田」のこれまでの変遷や開発事業の進捗状況を反映した内容を追加しております。併せて、法第24条書面に関しましても記載の一部を修正いたしました。
つきましては、お手数ではございますが、以下のリンクからご確認いただき、ダウンロードまたは印刷の上、大切に保管くださいますようお願い申し上げます。
成田商品にかかる重要な事項【2024年12月19日版】
また、先般お知らせいたしました、シリーズ成田商品の対象不動産に関するロイズ・キャピタル側との交渉は現在も継続中であり、今後進展があり次第、当該交渉の詳細につきましては、ロイズ・キャピタル側より開示についての同意が得られましたら、皆様にご報告いたします。
なお、現在、ロイズ・キャピタル側との交渉においては、ロイズ・キャピタル社が、共生バンクグループからゲートウェイ成田プロジェクトの特定目的事業体（SPV）の株式の100％を取得し、シリーズ成田商品に供している対象不動産の所有権を当該SPVに移転することを念頭においており、営業者としましては、事業参加者の皆様にとって最善となる条件を目指して交渉を進めておりますが、先般お知らせいたしましたとおり、価格その他の条件によってはロイズ・キャピタル側との取引が成立しない場合もございますことを、改めてお伝え申し上げます。
なお、対象不動産の売却完了までは引き続きシリーズ成田商品の運用は継続いたします。現時点で本件によるお客様の出資内容並びに分配金等への影響はございませんので、どうぞご安心くださいませ。
また、大変恐縮ではございますが以下の期間中は営業者及び販売代理人の冬季休業期間となります。
ご迷惑をお掛けしますが、ご了承くださいますよう何卒お願い申し上げます。
秋頃に求人を大手求人会社で出したのも、解約希望者が増加した
事が背景にあるとみられます。
求人広告のひとつで、業務内容として外部の会社に出す書類(？)
づくりというものがありました。
解約希望の書類をデータとして外部の委託業者に投げている
と思われます。
書類のプリントや発送を外部にやらせているのではないでしょうか。
大量だから捌けない
5ちゃんねるもしっかりとした書きこみが
あると途端に社inが荒らしに来ますね。
貸して運用していませんから数字は出せません。
出資者さんから集めたお金を次のファンドに
回しているだけなので。
もうひとつの問題点は、それを続けると、結果的
にその物件価格の総額が膨張してしまう事です。
売却が不可能になります。(よくご存知かと思いますが。)
貸して運用していませんから数字は出せません。
出資者さんから集めたお金を次のファンドに
回しているだけなので。
もうひとつの問題点は、それを続けると、結果的
にその物件価格の総額が膨張してしまう事です。
売却が不可能になります。(よくご存知かと思いますが。)
