自民党の小野寺政調会長の「税金を払っているのは4割で、自民党は税金を払っていない6割の国民のことを考える政党」というテレビでの発言が気になって調べてみました。
令和3年（2021年）の給与所得者4,692万人、申告所得者633万人の合計5,325万人が所得税を納めている人として、令和3年の日本の人口が1億2,551万人。よって、比率を計算すると、所得税を納めている割合は42.4％となります。所得税に関して言うと、納税者4割、非納税者6割というのは、そんなに外れた数字ではないかもしれません。（異論・反論あればお願いします。）
他方、住民税については、非課税世帯の割合は、地域によって異なりますが、全国的に見ると、非課税世帯は全世帯の約2割程度と言われており、所得税よりは納税されている人の比率は高いと考えられます。
ただ、税金を払っていない（払えない）国民のことを考えるべきという小野寺さんの主張はその通りなのですが、だからといって、税負担をお願いしている国民の負担が高いままでいいのかということにはならないと思います。
住民税非課税世帯への給付などは、特段の財源の手当てなくさっさと行ってきたのに、控除額を引き上げて納税者の負担を減らそうとすると反対する。こんな政治が続いてきたからこそ、国民民主党は、働いて税金を納めている納税者の立場に立った政策・政治をブレずに進めます。
応援よろしくお願いします。
#国民民主党
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