長野県立大、授業料を無償化へ　県内出身の低所得世帯を対象

2024年12月19日 05時10分 (12月19日 05時10分更新)

長野県庁

　長野県は18日、来年度から低所得世帯を対象に、県内出身者の県立大授業料を無償化する方針を示した。国の制度の対象者で、所得制限により無償化まで補助を受けていない学生への支援を独自に拡充する。

　国の高等教育修学支援制度を利用する年収約270万～380万円の住民税非課税世帯に準ずる世帯が対象。同制度では、授業料などの補助が3分の1から3分の2までのため、県が残りを補填（ほてん）する。県県民の学び支援課は来年度当初予算に、約50人分に相当する事業費900万円を要求した。

　来年度の入学生だけでなく、在学生も無償化の対象となる。低所得世帯の負担軽減とともに、若い人材の県内定着を目指す。

　（清水悠莉子）

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