東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した汚染された除去土壌などは、原発に隣接する中間貯蔵施設に一時保管されている。帰還困難区域外の除染はおおむね終わり、帰還困難区域内で今春以降に避難指示が解除される見通しの特定復興再生拠点区域（復興拠点）での除染も進む。しかし、復興拠点外の帰還困難区域の除染は具体策がなく、汚染土の福島県外への搬出も議論が進まない。事故から12年が過ぎても、放射能汚染によるごみ問題は解決への道筋が見えないままだ。（小野沢健太、小川慎一）
◆福島県52市町村から約1347万袋
事故で原発から放出した放射性物質は、福島県内など広い地域の土地や建物を汚染した。各自治体では除染が進み、その際に出た土など廃棄物はフレコンバッグ（土のう袋、1袋で1立方メートル）に入れられて集約され、福島第一周辺に造られた中間貯蔵施設への搬入が2015年度から始まった。その総量は2023年4月末時点で、福島全59市町村のうち52市町村から約1347万立方メートルに上る。（※下のグラフは浜通り、中通り、会津の地域別でも見ることができます）
◆汚染ごみの総量は見通せず
環境省によると、帰還困難区域以外の地域の除染で発生した汚染土は1400万立方メートルとされ、東京ドーム11杯分という膨大な量と見込まれている。それらは22年3月までに中間貯蔵施設への搬入が終わる予定。福島県7市町村に残る帰還困難区域には、南相馬市を除く6市町村に先行して除染を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」が指定されている。復興拠点の除染では160万～200万立方メートルの汚...
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