市役所でパソナ社員が着服　1400万円、大阪・八尾

大阪府八尾市は8日、市民課で住民票など証明書発行の窓口業務を委託しているパソナ（東京）の男性社員（31）=懲戒解雇=が、手数料約1400万円を着服していたと発表した。同社は市に全額を弁済したが、市は刑事告発を検討している。

市とパソナによると、男性は市民から受け取った手数料を管理するレジの責任者を2016年から務めていた。17年10月～19年9月、約400回にわたり、レジを操作して証明書の申請件数を改ざんして少なく見せかけ、差額分の現金を着服していた。

市は申請件数と手数料の受領額が記載された日報を確認していたが、改ざんされていたため着服に気付かなかった。9月中旬の精算作業で数万円の不足が判明し、男性に事情を聴いて不正が発覚した。男性は「着服した金は遊興費に使った。市民や関係者に申し訳ない」と話しているという。〔共同〕