若い世代は選挙での投票率が低い傾向にあります。若者は「政治に無関心」なのでしょうか。一票を投じるまでのハードルはどこにあるのか。

　沖縄県で「平和教育ファシリテーター」として活動する、20代の狩俣日姫さんと考えました。

「平和教育ファシリテーター」狩俣日姫さんインタビュー

　――10月の衆院選での投票率（小選挙区）は53・85%と戦後3番目の低さでした。日本では、若い世代の投票率が低い傾向にあります。

　「政治に興味を持っていますか」という質問は、自分が強く興味を持つものと比べて、「興味ない」と答えやすい問いだなと思います。でも実際は、興味があるかないかに関わらず自分につながるものだと思うので、二分してしまうべきものではありません。

　私も「興味ない」と言うタイプでした。高校卒業して1年間オーストラリアで英語を学びました。色んな国籍や背景を持った人のなかで暮らしたことで、当たり前だと思っていた社会が当たり前ではない、と気づきました。当時はまだ政治との距離は遠かったけど、意識が変わったきっかけです。

　政治は生活と密接に関わっているものです。社会でより良い暮らしをするために法制度などのルールがあって、私たちはそのルールを実行するために税金を払っています。そのルールを決める政治が、私たちと切り離されていると感じる人が多くいます。そもそも、なぜ投票することが大事なのか、と立ち返ることも必要ではないでしょうか。

　――若者は、政治と生活が関わっている実感があまりないのでしょうか。

　年齢が上がるとともに、税金を払ったり、転居届を出したりと、行政との接点は増えていきます。その行政手続きも、若いうちは保護者に代わってもらうことも多いはずです。

　なのに「若者は選挙に無関心だ」とひとくくりにレッテルを貼られてしまうと、「じゃあ私も無関心でいいんだ」となってしまうと思います。「いまのままでいいから投票に行かない」となっていて、「いまのままでいたいから投票に行く」という価値観になっていません。なぜ若者がそんな状況になっているのかを、私たちは考えないといけないのでないでしょうか。

　――なぜ投票から足が遠のくのでしょうか。

　政治に無関心ではなくても、選挙の難しさを感じているのだと思います。高校生に対して平和学習をしている際、「戦争は人が起こすもの。戦争を起こすような人が選挙で選ばれてしまうかもしれない」と伝えると、「それを止めるため選挙に行きたい」と話してくれます。ただ、いざ選挙で政治家を選ぼうというときに、憲法9条の改正や自衛隊のあり方とか専門用語ばかりを使われても、ピンときません。だから、本当にこの人で合っているのかなと不安になる。そこが、この人に投票すると決めるまでのハードルになっていると思います。

　――たしかに投票先を選ぶ難しさはありますね。

　社会課題を解決したくても、自分の思いと一番マッチングする人を選ぶのはすごく悩ましいです。課題にドンピシャな候補者がいたとしても、他の分野では共感ができないこともあります。所属する政党とは違うことを主張している政治家もいて、政党内でその案を押し通すことができるのかも気になります。政党の数が多くて、政策方針の差異も分かりづらい。政党や政治家に整合性がないように見えます。

　投票先を決めることができても、選挙で応援した人が選ばれなかったら、自分の声はなかったものと感じてしまいます。2位や3位になった人の意見のうち、数%でも政策に反映されればと思うけど、その可能性は低い。そういうことを考えると、投票に行くコストをかけたくないと思う人もたくさんいるのではないでしょうか。

　――若者は投票でSNSの影響を受けているとも言われています。

　オンライン一辺倒では絶対にないでしょう。自主的に選ぶという高いハードルを超えるには、家族などのコミュニティーの影響の方が強いと思います。私は20代前半で最初に選挙に行ったときは親と一緒でした。1人ではいかないけど、親に連れられて投票に行った、という若者は多いのではないでしょうか。SNSの影響については、細かなデータ分析を待ちたいです。

　――積極的に投票に行こうと思えないのは、政治や社会にどんな原因があるからだと思いますか。

　投票による多数決で決めるシステムがもう時代にフィットしていないと感じています。戦後復興から大多数に向けてインフラ整備などをしてきた。いまの日本は教育水準も高く、社会基盤はある程度整っています。多数派を優先して取りこぼしてきた少数派の人たちや、地方の声を拾っていく段階にきているのではないでしょうか。

　沖縄では米軍基地や子どもの貧困が大きな問題です。新聞やテレビといった県内のオールドメディアがそうした問題をちゃんと報道していて、周囲の大人からも知りたい情報が得やすい地域だと思います。一方で、経済や教育といった環境に恵まれていない人にとっては、一票を投じる難しさはあります。

　――なぜ困難を抱えている人ほど、投票に行きづらいのでしょう。

　経済的理由でメディアを使いこなせなかったり、行政の助けを借りる方法が分からなかったりする人ほど、選挙に行くのは難しいと感じます。「若者」とひとくくりにされても、それぞれ状況は異なります。投票率の低さを、個人の自己責任として押しつけていないでしょうか。

　――ではどうすればいいと思いますか。

　選挙は一番簡単な民意の示し方ではありますが、投票しなくても社会に参画できるのは、学生にも伝えていきたいです。自治体に請願書を出すのは年齢制限もなく、子どもたちでもできます。困ったことがあれば、市役所や地元の政治家に相談することもできます。

　投票しなくても、大人になれば、投票される側に回ることもできます。25歳になれば衆議院や自治体議員などの選挙に立候補できて、ルールを作る側にも回れます。そうやって何事にも興味を示すことで、社会のルールを変えられる可能性はあると思います。

　――参加しやすい選挙システムがあるといいですね。

　留学したオーストラリアでは、投票率が90%以上ありました。投票が任意ではなく、義務とする制度があるのです。理由なく棄権すると罰金が科されます。罰則化で義務になることは慎重に考えなければいけませんが、行かないといけないからきちんと考えようと、みんなが選びやすいように報道や教育も変わる可能性はあると思います。

　たくさんの課題があるなかで、1人を選び多数決で決めるシステムでは、マイノリティーの声を反映させることが難しい時代です。課題ごとに優先順位や取り組みの是非を問う住民投票のような仕組みがあれば、若者も政治へのハードルが下がるのではないでしょうか。

かりまた・につき　1997年生まれ。沖縄県宜野湾市出身。2022年にフォーブスジャパンの日本発「世界を変える30歳未満」30人に選ばれた。

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