政府に求める政策「物価対策」2年連続で最多に 内閣府世論調査

物価高騰

内閣府の世論調査で、政府に求める政策を尋ねたところ、2年連続で「物価対策」が最も多くなり、物価高の家計への影響が長期化していることがうかがえます。

内閣府は国民の生活に関する意識などを調べる世論調査を毎年行っていて、ことしは8月から9月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に実施し、61％にあたる1831人から回答を得ました。

調査では、政府がどのような政策に力を入れるべきか、複数回答で尋ねたところ
▽「物価対策」がおよそ66％と2年連続で最も多くなり、物価高の家計への影響が長期化していることがうかがえます。
次いで
▽「社会保障の整備」がおよそ64％
▽「景気対策」がおよそ58％などとなりました。

一方「現在の生活に対する満足度」では、「満足」または「まあ満足」と答えた人があわせて52％と去年を3ポイント上回り、内閣府の担当者は「物価高の反面で、賃上げの動きが続いていることなども、回答に影響したのではないか」と話しています。

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